価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表しました
2024年12月11日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施し、その結果をとりまとめました。
また、本調査に関連して、当局の「下請Gメン」も北海道管内の中小企業等から価格交渉や価格転嫁の状況についてヒアリング調査を実施しています。
調査結果の概要
- 発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向です※。
- 価格転嫁率は49.7％でした。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しましたが、「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極化が明らかとなっています※。
- 価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答しました。
- 価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割でした。今後も発注企業に対し、価格交渉の場の設定のみならず、価格に関する受注企業への十分な説明も求めていきます。
- サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられました。
- 賃上げ率については、価格転嫁ができている割合が高いほど、受注企業の賃上げ率も高い傾向がみられました。
※「価格交渉不要」「価格転嫁不要」の回答を除いた場合の割合。
詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。