令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公募に関する事前予告

2022年4月13日
2022年5月10日更新
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省では、事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、事業承継・引継ぎ補助金による支援を実施します。
　本補助金は4月中旬の申請受付開始を予定しており、事前に公募要領を公表します。

【2022年5月10日更新】経営革新の公募要領を公表しました。

事業概要

経営革新

　事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等、経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用の補助

【対象者】
事業承継、M＆A（経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
【対象経費】
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
【補助率・補助上限額】
  • 補助率：1／2～2／3
  • 上限額：600万円

専門家活用

　M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家等の活用費用の補助

【対象者】
M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
【対象経費】
M＆A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
【補助率・補助上限額】
  • 補助率：2／3
  • 上限額：600万円

廃業・再チャレンジ

　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用の補助

【対象者】
既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
【対象経費】
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
【補助率・補助上限額】
  • 補助率：2／3
  • 上限額：150万円

公募要領等

　公募要領等は、以下のウェブサイトをご覧ください。

  • 本補助金では、公募要領の公表日（専門家活用、廃業・再チャレンジ事業：2022年3月31日（木）、経営革新：2022年4月28日（木））以降の事前着手の申請を認めています。なお、事前着手された場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますのでご留意ください。

申請方法

　申請書類の提出は、原則「jGrants」（電子申請システム）上で受け付けます。

※電子申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得の手続きには、必要事項を入力して作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」へ郵送してください。審査に1～2週間を要しますので、余裕をもって準備願います。

公募期間

　公募開始については、事務局ウェブサイトおよび当局ウェブサイトにてお知らせします。

問い合わせ先

事業承継・引継ぎ補助金事務局
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日を除く）
【経営革新】
TEL：050-3615-9053
【専門家活用／廃業・再チャレンジ】
TEL：050-3615-9043

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