「経済安全保障」・「不公正貿易報告書」オンラインセミナーを開催します

【日時】

2021年11月16日（火）14:00～15:30

【配信方法】

Microsoft Teams

【定員】

150名（先着順・参加無料）

【対象】

企業、大学、研究機関、支援機関、自治体 等

【主催】

経済産業省北海道経済産業局

14:00～

講演1：経済安全保障を巡る国内外の動向と我が国の関連制度について

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課

• 経済安全保障を巡る国内外の動向と我が国の対応について（PDF形式/4,882KB）（21/11/22 update）

15:00～

講演2：2021年版不公正貿易報告書について

経済産業省 通商政策局 国際経済紛争対策室

　E-mailにて、件名を「【参加登録】経済安全保障・不公正貿易報告書セミナー」とし、本文に所属（企業名、部署名）、役職、氏名、メールアドレス、その他備考（事前に質問がある場合は、記載可）を明記の上、以下の申込先までお送りください。

• 配信前日までに視聴用URLをお送りします。
• 申込時に記載いただいた情報は、本説明会運営のほか、今後の参考に使用させていただきます。また、個人情報については、その保護に万全を期すとともに、第三者へ開示・提供することはありません。

申込締切：2021年11月15日（月）12:00

経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 国際課

• TEL：011-709-2311（内線2606）
• E-mail：hokkaido-kokusai@meti.go.jp

【経済安全保障】

　昨今、米中による対立は軍事・通商に留まらず、新たなフェーズを迎えている。両国は、AI・量子といった軍事バランスを大きく変えかねない新興技術や、それらを支える先端半導体製造などの基盤的技術における優位性を競い合っている。両国による輸出管理の強化や情報窃取への対策、半導体産業への巨額な補助金といった施策の応酬は、日本を含む他国産業にもビジネスの不確実性・不透明性をもたらしている。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大では、日本の人々の生活や医療に不可欠な物資について、他国に過度に依存する供給体制の脆弱性が露呈し、自律的な供給確保の重要性が再認識されている。
　これらの課題は「経済」と「安全保障」とが不可分な領域に係るもので、その対応も両面を包括する観点が不可欠。今回のオンラインセミナーでは、こうした観点から、近年の米中対立の構造や関係国の動向について、企業・アカデミアの皆様がどう向き合うべきか、また政府はどう対応するのかについて、体系的に紐解く。

【不公正貿易報告書】

　WTO協定等の国際ルールとの整合性に懸念がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、1992年以来、毎年公表し、今回で30回目を迎える。
　あわせて、当省が今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項を取りまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」を同時に公表。

• 「2021年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」（経済産業省のウェブサイト）

• 安全保障貿易管理（経済産業省のウェブサイト）
• 令和3年度 技術流出防止管理のオンライン説明会を開催します
• 令和3年度 安全保障貿易管理のオンライン説明会を開催します
• 令和3年度 「大学・研究機関向け説明会」開催のご案内（経済産業省のウェブサイト）