鉱業権設定の許可を受けたとき

　鉱業権は、国が調整した鉱業原簿に、必要事項の登録を受けることで初めて権利としての効力が生じます。
　鉱業権の設定出願について経済産業局長の許可を受けた場合であっても、この許可処分だけでは権利は発生しません。改めて、登録免許税を納付して、鉱業登録を受けなければなりません。
　このため、許可通知書を受け取った日から30日以内に、納付書に登録免許税の領収証書を貼付し、許可通知書、許可図を添えて経済産業局長に提出してください。
　期間内に登録免許税の納付書を提出しないときは、許可の効力は失われます。