事業に着手しようとするとき

　鉱業権者は、設定または移転の登録があった日から6か月以内に、事業に着手する義務があります。
　事業に着手するためには、事前に経済産業局長に対して施業案を提出し、試掘権においては施業案の届出の受理、採掘権においては施業案の認可を受けなければなりません。