随意契約一覧表(物品役務等)

経済産業省北海道経済産業局

2024年4月の随意契約

物品役務等の名称
及び数量
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の
法人番号
契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員の数(人) 契約方式 備考 公益法人の
場合
公益法人
の区分
国所管、都道府県所管の区分 応札
・応募者数
令和6年度料金後納郵便役務契約 北海道経済産業局 支出負担行為担当官 総務企画部長 齋藤 正憲 2024年4月1日 日本郵便株式会社 札幌中央郵便局 法人番号 1010001112577 札幌市東区北6条東1-2-1 信書便法において、料金後納郵便役務を行うための総務大臣の許可を受けた事業者が他にいないことから、会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号の随意契約を行うこととする。 非公表 1,601,391 非公表 - 総価契約 非該当
令和6年度北海道経済産業局及び北海道産業保安監督部電子複写機の保守及び消耗品の供給に関する契約 北海道経済産業局 支出負担行為担当官 総務企画部長 齋藤 正憲 2024年4月1日 富士フイルムイノベーションジャパン株式会社 法人番号 1011101015050 札幌市中央区大通西6丁目1番地 令和4年度~6年度で国庫債務負担行為により複数年の賃貸借契約を締結している電子複写機に係る保守及び消耗品の供給を行う本業務は、使用に応じて金額は変動することから国庫債務負担行為によらないため、賃貸借契約期間と同じ期間中、単年度に区切り契約をしている。当該電子複写機の保守及び消耗品の供給は、賃貸借を提供している事業者以外は実施できないため、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。なお、事業初年度である令和4年度に、複写機本体の賃貸借契約と併せて本業務についても一般競争入札を実施していることを申し添える。 非公表 793,980 非公表 - 総価契約 非該当

2024年5月の随意契約

随意契約はございません。

2024年6月の随意契約

随意契約はございません。

2024年7月の随意契約

随意契約はございません。

2024年8月の随意契約

随意契約はございません。

2024年9月の随意契約

随意契約はございません。

2024年10月の随意契約

随意契約はございません。

2024年11月の随意契約

随意契約はございません。

2024年12月の随意契約

随意契約はございません。

2025年1月の随意契約

随意契約はございません。

2025年2月の随意契約

随意契約はございません。

2025年3月の随意契約

随意契約はございません。

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