本法律では、サイバーセキュリティ等を確保しつつ、特定高度情報通信技術活用システム（5G、ドローン）の適切な開発供給及び導入の促進を図るために必要な措置を講じます。
　国の指針と適合した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画の認定を受けた事業者及び、それらを導入する導入計画の認定を受けた事業者は、各種支援措置を受けることができます。

• 講ずる措置の全体像（イメージ）（PDF形式/196KB）

　申請要領・申請様式・認定状況等の詳細は以下の経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（5G）
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（ドローン）

　なお、申請窓口は各計画によって異なりますのでご注意ください。

• ※1．事業分野ごとに異なりますので、各導入計画の申請要領にて確認してください。
• ※2．以下の場合は、北海道経済産業局が申請窓口となります。
  • 【主な事業分野】自動車製造業、情報通信機器製造業等
  • 【主たる事務所（本社）所在地】北海道

　5Gにかかる導入計画を認定された事業者であり、2022年3月末までに取得した設備が対象となります。

＜課税特例の内容＞

認定された導入計画に基づいて行う一定の設備投資について以下の措置を講じる。

1. 法人税・所得税

   対象事業者	対象設備	税額控除	特別償却
   全国キャリア	機械装置等	15％	30％
   ローカル5G免許人	機械装置等	15％	30％

   （注）控除税額は、当期の法人税額の20％を上限。
2. 固定資産税（ローカル5G免許人に限る）
   3年間、課税標準を1/2とする。

＜対象設備＞ ※赤字：適用対象

• （参考）税制措置適用までの流れ（PDF形式/783KB）

• (株)日本政策金融公庫法の特例（ツーステップローン）※5Gのみ対象
• 中小企業投資育成(株)法の特例
• 中小企業信用保険法の特例
• (株)日本政策金融公庫（国民・中小企業）の貸付

　詳細は以下をご覧ください。

• 金融支援措置（PDF形式/554KB）（21/05/18 update）

  ※中小企業向けの低利融資（P4）について、制度上最も低い金利（特別利率③）で融資が受けられるようになりました。

• GO！5G（総務省のウェブサイト）

【5G関係】

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
TEL：03-3501-6944

【ドローン関係】

経済産業省 製造産業局 産業機械課
TEL：03-3501-1691

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎5階
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課

• TEL：011-709-2311（内線2565、2566）
• FAX：011-707-5324
• E-mail：bzl-hokkaido-seizojoho@meti.go.jp