特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(開発供給計画および導入計画)

法律の概要

 本法律では、サイバーセキュリティ等を確保しつつ、特定高度情報通信技術活用システム(5G、ドローン)の適切な開発供給及び導入の促進を図るために必要な措置を講じます。
 国の指針と適合した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画の認定を受けた事業者及び、それらを導入する導入計画の認定を受けた事業者は、各種支援措置を受けることができます。

【講ずる措置の全体像(イメージ)】
画像:講ずる措置の全体像(イメージ)

開発供給計画および導入計画の申請

 申請要領・申請様式・認定状況等の詳細は以下の経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

 なお、申請窓口は各計画によって異なりますのでご注意ください。

計画認定に関する申請窓口
  全国5G ローカル5G ドローン
開発供給計画
  • 総務省 情報流通行政局 デジタル経済推進室
    TEL:03-5253-5757
  • 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
    TEL:03-3501-6944
経済産業省 製造産業局 産業機械課
TEL:03-3501-1691
導入計画 総務省 総合通信基盤局 電波部移動通信課
TEL:03-5253-5893
導入計画に係る事業の事業所管省庁(※1、2)
  • ※1.事業分野ごとに異なりますので、各導入計画の申請要領にて確認してください。
  • ※2.以下の場合は、北海道経済産業局が申請窓口となります。
    • 【主な事業分野】自動車製造業、情報通信機器製造業等
    • 【主たる事務所(本社)所在地】北海道

計画認定に係る支援策

税制措置(5G投資促進税制)

 5Gにかかる導入計画を認定された事業者であり、2022年3月末までに取得した設備が対象となります。

<課税特例の内容>
認定された導入計画に基づいて行う一定の設備投資について以下の措置を講じる。
  1. 法人税・所得税
    対象事業者 対象設備 税額控除 特別償却
    全国キャリア 機械装置等 15% 30%
    ローカル5G免許人 機械装置等 15% 30%
    (注)控除税額は、当期の法人税額の20%を上限。
  2. 固定資産税(ローカル5G免許人に限る)
    3年間、課税標準を1/2とする。

<対象設備> ※赤字:適用対象

1.全国5G基地局(開設計画前倒し分であって高度なもの)

送受信装置、空中線(アンテナ)

画像:全国5G基地局 対象設備(イメージ)

※開設計画を前倒して整備される基地局のうち、高度なもの(以下①又は②)に限る。
  • ①28GHz帯に対応した基地局
  • ②28GHz帯に対応していない基地局(3.7GHz/4.5GHz帯の基地局)のうち、多素子アンテナを有するもの
2.ローカル5Gシステム

送受信装置、空中線(アンテナ)、通信モジュール、交換設備、伝送路設備(光ファイバを用いたもの)

画像:ローカル5Gシステム 対象設備(イメージ)

金融支援措置

  • (株)日本政策金融公庫法の特例(ツーステップローン)※5Gのみ対象
  • 中小企業投資育成(株)法の特例
  • 中小企業信用保険法の特例
  • (株)日本政策金融公庫(国民・中小企業)の貸付

 詳細は以下をご覧ください。

【参考】5Gを活用した取組等

  • GO!5G(総務省のウェブサイト)

問い合わせ先

制度等全般

【5G関係】
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
TEL:03-3501-6944
【ドローン関係】
経済産業省 製造産業局 産業機械課
TEL:03-3501-1691

導入計画について(経済産業省所管事業の場合)

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎5階
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課