※補助金については公募が終了しているものもありますので、
最新のスケジュールを各ウェブサイトにてご確認ください。
道内8地域にセンターのサテライトを設置するとともに、事業承継ネットワークの関係機関と連携し、早期かつ計画的な事業承継準備に対する気付きを促す事業承継診断から、事業承継の課題解決を図るための個別相談や専門家派遣（無料）等を、親族内承継から第三者承継（M&A等）に至るまで、ワンストップで事業承継を支援します。
（公財）北海道中小企業総合支援センターでは、各市町村・商工団体・金融機関・支援機関と連携し、道内中小・小規模企業者が抱える事業再生や経営改善、事業承継に関する課題解決に向けて個別相談対応や専門家派遣等を行います。
※同法では、事業承継税制のほか、金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例）、遺留分に関する民法の特例（中小企業庁による確認が必要）を措置。
経営者保証は後継者候補が事業承継を拒否する最大の理由となっていることを踏まえ、北海道事業承継・引継ぎ支援センター内に配置された経営者保証コーディネーターが『経営者保証に関するガイドライン』に基づき、事業承継時の経営者保証解除へ向けて支援します。
※経済産業省の委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者（事業承継ネットワーク事務局等）が雇用する専門家
日本公庫では、現経営者が後継者と共に事業承継計画を策定している方を対象に、その事業承継計画を実施するために必要な資金のご融資を行っています。
※事業承継計画書の様式は、中小企業事業と国民生活事業で異なります。
道では、事業承継に取り組む中小企業者等がご利用いただける民間金融機関を窓口とした融資制度をご用意しております。
事業承継に必要な資金を金融機関から借入する際、保証協会の信用保証制度を利用することができます。
事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。また、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助します。
| 類型 | 概要 | 補助率 | 補助上限額 | 上乗せ額 （廃業を伴う場合） |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| R2年度 3次補正 |
R3年度 当初 |
R2年度 3次補正 |
R3年度 当初 |
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| 創業支援型 | 他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援 | 2/3 | － | 400万円 | － | ＋200万円 （専門家活用型は売り手のみ） |
| 経営者交代型 | 親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援 | 1/2 | 400万円 | 250万円 | ||
| M＆A型 | M＆A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援 | 800万円 | 500万円 | |||
| 専門家活用型 | 事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）を支援 | 400万円 | 250万円 | |||
中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。
中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入支援を行います。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を目指す中小企業等の挑戦を支援します。