※補助金については公募が終了しているものもありますので、
最新のスケジュールを各ウェブサイトにてご確認ください。
道内8地域にセンターのサテライトを設置するとともに、事業承継ネットワークの関係機関と連携し、早期かつ計画的な事業承継準備に対する気付きを促す事業承継診断から、事業承継の課題解決を図るための個別相談や専門家派遣（無料）等を、親族内承継から第三者承継（M&A等）に至るまで、ワンストップで事業承継を支援します。
（公財）北海道中小企業総合支援センターでは、各市町村・商工団体・金融機関・支援機関と連携し、道内中小・小規模企業者が抱える事業承継に関する課題解決に向けて個別相談対応や専門家派遣等を行います。
※同法では、事業承継税制のほか、金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例）、遺留分に関する民法の特例（中小企業庁による確認が必要）を措置。
※経済産業省の委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者（事業承継ネットワーク事務局等）が雇用する専門家
日本公庫では、現経営者が後継者と共に事業承継計画を策定している方を対象に、その事業承継計画を実施するために必要な資金のご融資を行っています。
※事業承継計画書の様式は、中小企業事業と国民生活事業で異なります。
道では、事業承継に取り組む中小企業者等がご利用いただける民間金融機関を窓口とした融資制度をご用意しております。
事業承継に必要な資金を金融機関から借入する際、保証協会の信用保証制度を利用することができます。
事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。
| 類型 | 概要 | 補助上限額／補助率 | 補助対象経費 |
|---|---|---|---|
| 経営革新枠 | 経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M＆A型」の3つの類型に応じて支援 |
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設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等 |
| 専門家活用枠 | 「買い手支援型」… 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援 |
～600万円 1/2 ・ 2/3 |
M&A支援業者に支払う手数料、セカンドオピニオン 等 |
| 「売り手支援型」… 事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援 |
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| 廃業・再チャレンジ枠 | 中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助 | ～150万円 1/2・2/3 |
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等 |
※詳細につきましては公募要領をご確認ください。
中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題の解決に向けたサポートを無料で行います。中小企業診断士、税理士、弁護士、社会保険労務士、ITコーディネータ、その他実務経験豊富なコンサルタント（野菜ソムリエ上級プロ、新商品開発、営業、デザインなど）を配置しています。
中小企業等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、 生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。
中小企業等の生産性向上を目的として、付加価値向上に資するITツールの導入や、インボイス制度への対応も見据えた企業間取引のデジタル化のほか、サイバー攻撃被害が事業継続を困難とする事態を回避するための支援を行います。