北海道総合物流施策推進会議の概要と構成機関
経済産業省北海道経済産業局
北海道総合物流施策推進会議とは
平成9年4月の「総合物流施策大綱」の閣議決定を受け、本大綱の推進体制として関係中央省庁による「総合物流施策推進会議」が設置されました。これを受けて、地域での問題解決に向け関係機関が一致協力して自主的取組を行うため、北海道も含めた全国9地域で地域総合物流施策推進会議が設置されています。
北海道総合物流施策推進会議は、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道運輸局等の道内の関係行政機関や業界団体等20機関によって構成されています。
北海道総合物流施策推進会議の構成機関
- 北海道経済連合会
- (一社)北海道商工会議所連合会
- ホクレン農業協同組合連合会
- 北海道漁業協同組合連合会
- 北海道船主協会連合会
- 北海道港運協会
- 北海道倉庫業連合会
- (公社)北海道トラック協会
- 北海道通運業連盟
- 日本貨物鉄道(株) 北海道支社
- 北海道
- 札幌市
- 北海道警察本部
- 北海道総合通信局
- 公正取引委員会事務総局北海道事務所
- 函館税関
- 北海道地方環境事務所
- 北海道経済産業局
- 北海道運輸局
- 北海道開発局