経済産業省北海道経済産業局 Hokkaido Bureau of Economy,Trade and Industry

物流[流通・物流]

物流効率化法について

 物流は、国民生活・経済活動を支える社会インフラです。何も対策を講じなければ輸送力不足が生じる可能性を踏まえ、物流の持続的成長を図るため、荷主・物流事業者に対する規制的措置が定められました。
 すべての荷主・物流事業者に、物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務が課せられます。また、一定規模以上の特定事業者に対し、中長期計画の策定や定期報告等が義務付けられます。
 趣旨を理解いただき、物流効率化の取組を推進してください。

 制度の概要等については、以下のウェブサイトをご覧ください。

調査報告書・パンフレット

支援制度

 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)では、二以上の者が連携して、流通業務の総合化(輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと)及び効率化(輸送の合理化)を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するもの(流通業務総合効率化事業)を認定し、認定された事業に対して支援を行う制度を設けています。

 制度の詳細や支援措置については、以下のウェブサイトをご覧ください。

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