流通・物流-物流

総合物流施策大綱

 政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」が令和3年6月15日に閣議決定しました。

北海道総合物流施策推進会議

 北海道総合物流施策推進会議は、平成9年4月の総合物流施策大綱の閣議決定を受け、大綱の推進体制として関係省庁による中央での「総合物流施策推進会議」の設置とともに全国9地域に設置された地域総合物流施策推進会議の一つで、国の出先機関を含め道内の関係行政機関、団体等20機関で構成されています。

グリーン物流パートナーシップ推進会議

 物流分野の温暖化対策は、荷主企業、物流事業者それぞれの単独による取組だけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的で産業横断的な取組が必要です。
 こうした観点から、荷主・物流事業者の連携を深める場として、平成17年4月、「グリーン物流パートナーシップ会議」が発足しました。

◆北海道グリーン物流パートナーシップ推進協議会
 上記会議の発足を受け、地方版グリーン物流パートナーシップ推進会議として全国9地域に設置された地方組織の一つです。本協議会では、管内のパートナーシップ推進に向けた環境整備等を進めるとともに、先進性のあるプロジェクト発掘・育成を図ることを目的に、平成17年8月に北海道経済産業局と北海道運輸局の共同で設置しました。

イベント

支援施策

 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)では、二以上の者が連携して、流通業務の総合化(輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと)及び効率化(輸送の合理化)を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するもの(流通業務総合効率化事業)を認定し、認定された事業に対して支援を行う制度を設けています。

 制度の詳細や支援措置については、以下のウェブサイトをご覧ください。

リンク集

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