ホーム > 経済動向・統計経済概況 / 企画調査課 > 最近の管内経済概況

個人消費

~ 一部が弱い動きとなっている ~



 2月の個人消費は、百貨店、新車販売は前年を下回ったものの、他の業態は前年を上回った。

  • 百貨店は、外出自粛による客数の減少や免税売り上げの減少により、前年同月比▲22.0%と5か月連続で前年を下回った。
  • スーパーは、うるう年効果に加え、飲食料品や日用品の買いだめの動きなどにより、同+3.0%と5か月ぶりに前年を上回った。
  • コンビニエンスストアは、同+3.4%と16か月連続で前年を上回った。
  • 家電販売は、同+0.4%と2か月連続で前年を上回った。ドラッグストアは、同+9.1%と3か月連続で前年を上回った。
    ホームセンターは、同+5.4%と5か月ぶりに前年を上回った。
  • 新車販売は、同▲9.3%と5か月連続で前年を下回った。

グラフ:百貨店販売額増減率の推移(全店)

グラフ:スーパー販売額増減率の推移(全店)

グラフ:コンビニエンスストア販売額増減率の推移

グラフ:家電大型専門店販売額増減率の推移

グラフ:ドラッグストア販売額増減率の推移

グラフ:ホームセンター販売額増減率の推移

グラフ:新車登録 ・届出台数増減率の推移

【ヒアリング内容】

  • 新型コロナウイルスの影響で外国人客が激減し、不要不急の買い物を控える動きにより国内客も減少したことから、高額品や化粧品、衣料品などの売り上げが大きく落ち込んだ。(百貨店)
  • 外出を控えるために、来店回数を減らして買いだめをする動きとなった。緊急事態宣言が出された月末は、「巣ごもり需要」などにより、パスタや冷凍食品などの食料品やトイレットペーパーなどの日用品の売り上げが一気に伸びた。(スーパー)
  • 緊急事態宣言が出されて以降は、経験をしたことのないような売り上げの落ち込みとなっている。(百貨店)


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 企画調査課