循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。特に事業者に対して3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めることとしています（容器包装の識別表示およびパソコンや小型二次電池のリサイクルはこちらで定めています）。

　家庭ゴミの約6割（容積比）を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ゴミの減量化を図るための法律です。

　一般家庭や事業所から排出された家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶式、有機EL式、プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

　自動車所有者、使用済み自動車の引き取り業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者、自動車メーカーなどの役割分担を明確にし、使用済み自動車のリサイクル・適正処理を図ることを目的にした法律です。

　デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定および再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。

　プラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組（3R+Renewable）を促進する法律です。