ホーム > 各種相談窓口特別相談窓口 / 中小企業支援 / 中小企業課

平成30年北海道胆振東部地震による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を行います

平成30年10月2日
経済産業省北海道経済産業局

 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「激甚災害法」という。)に基づき、平成30年北海道胆振東部地震による災害により被害を受けた厚真町、安平町、むかわ町の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずる政令等が9月28日に閣議決定され、災害復旧貸付の金利引下げを実施します。

被災中小企業者等に対する追加支援措置

(1)中小企業信用保険の特例措置 (平成30年10月1日政令公布)
 市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証とは別枠での信用保証をご利用いただける特例措置を講じます(借入債務の額の100%を保証)。
  一般保証限度額 災害関係保証限度額
普通保険 2億円 +2億円
無担保保険 8,000万円 +8,000万円
特別小口保険 2,000万円 +2,000万円
(2)日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ
 市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害を受けた旨の証明を受けた中小企業者等を対象に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います(貸付後3年間、1千万円まで)。
  • 従来と異なり、災害救助法適用地域全域の事業者に金利引き下げを適用します。
  • 建物・設備被害、物損に伴う在庫棄損に加え、停電の影響による在庫棄損も対象となります。

《災害復旧貸付制度及び金利引下特別措置の概要》

【資金使途】
運転資金又は設備資金
【貸付限度額】
中小企業事業は別枠で1.5億円
国民生活事業は各貸付制度の限度額に上乗せ3千万円
【貸付金利】
基準利率(中小企業事業1.16%、国民生活事業1.36%)
(貸付期間5年以内の基準利率(平成30年8月10日現在))
【金利引下げ】
貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

※商工組合中央金庫はプロパー融資により貸付を実施(金利は所定の金利)。


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課