中小企業支援−小規模企業支援事業

 小規模企業は我が国全企業数の8割以上を占め、我が国経済の発展に大きく寄与しています。特に地域の経済においては、地元にある資源や技術の活用や働く場を提供するなどの地域に密着した活動を通じて大きな役割を果たしています。また、小規模企業は起業化精神に富む人々のチャレンジを通じて将来の成長企業を生み出す苗床として期待されているところです。このような小規模企業が、一層の発展をされることを支援すべく様々な施策を用意しています。

商工会・商工会議所を通じた支援

経営改善普及事業とは?

 小規模企業の経営に詳しく、国や地方公共団体の小規模企業施策に精通した、経営面でのホームドクターとも言うべき者(「経営指導員」)を全国の商工会・商工会議所に配置し、小規模事業者の相談に応じる事業です。

【こういった相談を受けられます】
  • 資金繰りや融資について
  • 経営、税務、経理、労務、社会保険などについて
  • 技術の改善、知的財産権、商取引などについて
 これらの相談、指導は原則として無料で行われ、経営指導員に加え、複雑な税務、法律問題などの専門的な相談の場合には、税理士、公認会計士、弁護士などによる相談コーナーもご用意しています。
 なお、相談内容などの秘密は固く守られることになっています。
【記帳指導】
 専門の記帳指導員等が仕訳から年末調整、決算、申告手続きなど丁寧に判りやすくご説明するとともに、記帳の代行も受け付けています。
 また、記帳の合理化を図る等の目的で、記帳の機械化を推進しています。
【エキスパートバンク】
 技術・経営に関する分野の知識や技能を持つ専門家(エキスパート)が小規模事業者のニーズに合わせ、直接現場に出向いて、専門家の立場からアドバイスします。
【経営安定特別相談室】
 小規模企業等の経営危機の問題の円滑な解決に資するため、全国の主要商工会議所と商工会連合会において、商工調停士などの専門家が相談・指導等を行う体制を整備しています。
【この他にも】
 商工会、商工会議所では、創業・経営革新講座の開催やむらおこし事業、さらには地域経済や地場産業の活性化、魅力ある商店街づくり等、様々な事業を通じて、小規模事業者のみなさまの支援を行っています。
経営発達支援事業とは?

 小規模事業者の事業の持続的発展に資するものとして、上記の経営改善普及事業の中でも、特に重点的に実施されるものです。
 具体的には、商工会・商工会議所が実施する、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に資する事業です。
 こうした事業を実施するものとして商工会・商工会議所が作成する支援計画(経営発達支援計画について、国が認定・公表する仕組みを、小規模支援法の改正(平成26年6月、同年9月から施行)により導入しました。
 計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市町村や地域の金融機関等と連携して、地域の小規模事業者が売上を立てるための経営戦略に踏み込んだ支援を「伴走型」で展開します。

※根拠法:

【本制度に関連する支援策の例】
  • 小規模事業者が活用できる支援策例
    小規模事業者経営発達支援資金(融資制度、平成27年度に新設)
    経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上増加や収益改善、持続的な経営のための事業計画策定の助言・フォローアップを受ける等、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金を、日本政策金融公庫が低利で融資するもの。

詳細は、以下のウェブサイトでご確認ください。

【北海道管内の認定状況】
【全国の認定状況】
小規模事業者経営改善資金(マル経)融資制度とは?

 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
 詳細については、所在する地区の商工会商工会議所または日本政策金融公庫各支店(国民生活事業)までお問い合わせください。

【対象となる方】
 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下)の法人・個人事業主
【融資の要件】
  1. 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けていること
  2. 義務納税額をすべて完納していること
  3. 原則として同一地区内で1年以上事業を行っていること
  4. 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資対象業種を営んでいること
【融資の内容】
対象資金 設備資金及び運転資金
貸付限度 2,000万円
貸付期間 設備資金10年以内(措置期間2年以内)
運転資金7年以内(据置期間1年以内)
利率 変動しますので、取扱機関にご相談ください。
【手続きの流れ】
  1. 主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所への申し込み
    →経営指導員による経営指導
  2. 商工会・商工会議所から日本政策金融公庫(国民生活事業)に融資の推薦
  3. 日本政策金融公庫(国民生活事業)が審査、融資を決定、実施

*商工会・商工会議所を通じた支援の詳細については、以下のウェブサイトでご確認ください。

小規模企業の設備投資支援

小規模企業設備貸与事業

 支援の詳細については、以下のウェブサイトでご確認ください。

小規模企業共済制度

【対象となる方】
  • 常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業(娯楽業・宿泊業を除く)にあっては5人)以下の個人事業主、共同経営者、又は会社の役員
  • 一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員
【制度の内容】
 小規模企業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢又は役員を退職した場合に掛金の払込月数・総額に応じ共済金が支払われます。
毎月の掛金:
掛金月数は千円から7万円の範囲内(5百円きざみ)で自由にお決めください。また、加入後増額することもできます。
税法上の特典:
  • その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できます。
  • 一括して受け取られる共済金は退職所得、10年又は15年で受け取られる分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
  • なお、解約の場合は一時所得として取り扱われます。
契約者貸付制度:
加入者の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付(一般貸付、傷病災害時貸付、創業転業時・新事業展開等貸付、福祉対応貸付、緊急経営安定貸付、事業承継貸付)を受けることができます。
【手続きの流れ】
  1. 最寄りの金融機関又は中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで、契約申込書に申込金(1か月分の掛金相当)を添えて申し込んでください。
  2. (独)中小企業基盤整備機構から共済手帳・加入者のしおり及び定款をお送りします。
  3. 2か月目以降の掛金は口座振替になっています。
  4. 廃業、死亡、老齢あるいは役員を退職した場合、金融機関・中小企業団体で共済金の請求をしてください。
  5. (独)中小企業基盤整備機構の審査が済み次第、共済金支払決定通知書が届きますので、予め指定した金融機関でお受け取りください。
【問い合わせ先】

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

【対象となる方】
1年以上継続して事業を行っている中小企業者
【制度の内容】
 加入後6ヶ月以上経過し、かつ6ヶ月以上の掛金を納付している場合には、取引先企業が倒産(私的整理を含む)し、売掛金債権等について回収が困難となったときに、この回収困難額と積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額(貸付限度額8千万円)の貸付を受けることができます。
毎月の掛金:
掛金月数は5千円から20万円の範囲内(5千円きざみ)で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が800万円まで積立てることができます。
共済金の貸付の条件:
  • 担保・保証人は必要ありません。
  • 共済金の貸付は無利子ですが、貸付を受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。
  • 償還期間は貸付額に応じて5〜7年(うち据置期間6ヶ月)の毎月均等償還です。
税法上の特典:
毎年の掛金は必要経費(個人)又は損金(法人)にできます。
一時貸付金制度:
臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付を受けることができます。
【手続きの流れ】
  1. 最寄りの金融機関又は中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで申し込んでください。
  2. (独)中小企業基盤整備機構から共済契約締結書をお送りします。
  3. 取引先が倒産し、回収が困難となった売掛金債権等が生じましたら、加入の手続きを行った金融機関・中小企業団体で共済金の貸付請求をしてください。
  4. (独)中小企業基盤整備機構の審査が済み次第、共済金貸付決定通知書が届きますので、予め指定した金融機関で共済金をお借り入れください。
【問い合わせ先】
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL.011-709-2311|内線:2575〜2576|FAX.011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp