中小企業を巡る経済情勢は、長引く不況や金融機関の不良債権処理が加速していく中で厳しい状況が続いており、「やる気と能力のある中小企業」の事業再生への取組を支援していくことは極めて重要です。
このような状況に対応するため、北海道経済産業局では、腕利きの専門家(弁護士、中小企業診断士等)を配置して、金融支援、事業の見直し(コスト削減、経営革新等)等について、きめ細かにアドバイス、仲介等を行う「北海道中小企業再生支援協議会」を設置し活動しています。
なお、協議会に対する相談は、平成15年4月9日に施行された改正産業再生法において、困難な状況に陥っている中小企業の方が安心して支援を受けられるよう、守秘義務が課せられています。
- <所在地>
- 〒060-8610
札幌市中央区北1条西2丁目
北海道経済センター6F(札幌商工会議所内)
TEL:011-222-2829 FAX:011-222-6162
E-mail:sien15218@bz01.plala.or.jp
URL:http://www.sapporo-cci.or.jp/saisei/index01.html
- <支援対応者>
- 再生実務経験豊かな専門家(弁護士、金融機関OB)を5名配置
- <北海道中小企業再生支援協議会の構成>
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- 【構成機関】
- 道内の主要商工会議所(札幌、小樽、函館、旭川、帯広)、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、(社)札幌銀行協会、(社)北海道信用金庫協会、(社)北海道信用組合協会、(株)日本政策金融公庫(中小企業事業)、(株)日本政策金融公庫(国民生活事業)、(株)商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、北海道信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構北海道支部、(財)北海道中小企業総合支援センター、(財)さっぽろ産業振興財団
- 【オブザーバ】
- 北海道経済産業局、北海道財務局、北海道、札幌市
再生支援スキーム
【対象中小企業者】
財務上の問題(キャッシュフローの不足等)を抱えている中小企業若しくは抱える懸念のある中小企業であって、以下の要件を満たす企業など。
- 事業の将来性の見通しが可能であり、
- 再生の実現性が高いが比較的多数の関係者の調整に困難
北海道中小企業再生支援協議会
| 個々の中小企業者の実情に即して、以下の支援メニュ−等について、アドバイス、仲介・あっせん、企業・事業再生計画の作成支援等を行い、きめ細かに中小企業の再生を支援。 |
| 事業内容の見直し |
財務の健全化 |
- 【強化すべき事業の選別】
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- 強みのあるコア事業の強化(経営革新など)
- コア事業の他社との合併・統合(M&Aなど)
- 有望事業への転換 などのアドバイス
- 【売上げ増加策の検討】
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- 商品・サービスの他社との差別化
- 販路開拓(取引先の紹介など) などのアドバイス
- 【コスト削減策の検討】
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- 仕入れ経費の削減
- 営業支出の削減
- 人件費の削減 などのアドバイス
【人材育成・サービス向上等のアドバイス】 など
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- 【金融支援】
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- 債務について取引金融機関との調整
- 返済条件の変更(月々の返済額の減額、金利減免等)
- ニューマネーの交渉
- 債務免除 など
- 政府系金融機関の長期運転資金融資の仲介
(中小公庫、国民公庫、商工中金)
- 資金繰り円滑化借換保証の仲介
(北海道信用保証協会)
- 【金融支援】
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- 遊休・低稼働資産(不動産、動産、その他)の売却等の仲介
- 【資本強化支援】
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- 企業再生ファンドの出資・債権買取の仲介 など
北海道企業再生ファンドとの連携
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| 企業・事業再生計画の作成支援 |
中小企業の再生