物流の2024年問題による輸送力不足の実態調査を実施しました

【調査期間】

2025年2月3日（月）～2月14日（金）

【調査方法】

オンラインによる調査

【調査対象】

業界団体会員事業者等

【道内回答者数】

74事業者

【主な調査項目】

• 物流の2024年問題の影響の顕在化について
• 輸送能力の不足に対する実感について
• トラックドライバーの時間外労働規制を理由として貨物輸送を断られた実績について 等

• 半数以上の事業者が、物流の2024年問題により輸送能力不足が顕在化していると考えている。
• 全体の3割以上の事業者に、輸送能力の不足を実感した場面がある。
• 全体の約1割の事業者が、2024年問題を理由に、貨物の輸送を断られたことがある。

　調査結果の詳細は、以下をご覧ください。

• 物流の2024年問題による輸送力不足の実態調査を実施しました（PDF形式/2,749KB）

　2025年4月1日より改正物流効率化法が施行されていることを踏まえ、2025年6月3日（火）に、北海道農政事務所・北海道運輸局と合同で、荷主事業者向け 物流改正法に関する説明会を開催します。

• 荷主事業者向け 物流改正法に関する説明会を開催します～荷主を含むすべての事業者に新たに努力義務が課されます！～

• “北海道物流WEEK2025”を開催します～「届く」と「運び続ける」をみんなで考える～
• 物流の見える化による連携促進に関心をもつ事業者を募集します～全国初！共同輸配送のデジタルマッチングを推進～
• 「物流の2024年問題」に“効く”事例集を作成しました～北海道における共同輸配送等物流効率化に役立つヒント～
• フィジカルインターネット・ロードマップ（経済産業省のウェブサイト）