令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージ

エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくため、以下の4つの類型で、企業の投資を後押しします。

• 【対象事業】工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組み
• 【補助率】1／2（中小企業）1／3（大企業）等
• 【補助上限額】15億円等

※新たに、サプライチェーン連携枠を創設

• 【対象事業】電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新

  ※新たに、水素対応設備への改造等を補助対象に追加

• 【補助率】1／2等
• 【補助上限額】3億円等

「具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多いことから、専門家による省エネ診断への支援を実施します。

• 省エネの専門家が工場・事業所を訪ねてエネルギーの使い方を確認し、省エネ運用改善を提案。
• 後日、省エネの余地をまとめた資料を作成し、提案・説明を実施。

• 事前調査に基づいて計測機器を設置し、エネルギー使用状況を計測・分析。
• データに基づいた資料できめ細やかな省エネ改善を提案。

• 診断後、改善の実行に向けて設備更新の補助金申請サポートや、省エネ改善計画の作成等を支援。

  ※新たに、受診した企業とソリューションを提供できる企業とのマッチングプラットフォームを創設

以下のウェブサイトおよび資料をご覧ください。

• 省エネ支援策パッケージについて（資源エネルギー庁のウェブサイト）
  • 令和7年度省エネ支援パッケージ（PDF形式）

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課

• TEL：011-709-2311（内線2635～2639）
• E-mail：bzl-hokkaido-energy@meti.go.jp

北海道内の企業・団体等の省エネ事例や優良事例動画については、以下をご覧ください。

• 節電・省エネ事例／電力ピーク対策”虎の巻”

過去の省エネ補助金活用事例については、以下のウェブサイトをご覧ください。

• 省エネ補助金活用事例検索（(一社)環境共創イニシアチブ（SII）のウェブサイト）