令和7年度 J－クレジット制度推進のための地域支援事業の委託先の公募を開始しました

　当局では、中小企業等の省エネ設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証するJ－クレジット制度の活用促進のため、北海道管内における中小企業や自治体等の制度参加を支援してきました。
　令和7年度は、地域密着型の新規プロジェクトの登録を促進し、昨年度までに支援してきたプロジェクト登録案件を対象に、実施者である企業等に制度への理解を深めていただき、認証委員会への申請を前提とした事務的な手続きの支援を行い、制度説明会の周知と地域ネットワーク会議を開催します。

• 地域密着型の新規プロジェクトの登録支援
• 供給拡大に向けたクレジット認証支援
• 制度説明会の周知とネットワーク会議の開催
• 質疑対応等
• 地域活性化に向けたJ－クレジットの活用支援

　次の要件をすべて満たす者とします。

• 日本に拠点を有していること。
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• 予算決算および会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

　なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は、幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

2025年4月11日（金）～5月7日（水）12:00

【日時】

2025年4月18日（金）13:30～

【配信方法】

Microsoft Teams

　E-mailによる申し込みを受け付けます。
　件名を「令和7年度 J－クレジット制度推進のための地域支援事業説明会出席登録」とし、本文に所属組織名、出席者の氏名（ふりがな）、所属（部署名）、電話番号、E-mailアドレスを記入の上、以下の提出・問い合わせ先までお送りください。

• 応募資格として出席を義務づけるものではありません。
• 提供いただいた情報は、本説明会開催の目的以外には一切使用しません。

申込締切：2025年4月17日（木）12:00

　公募要領、公募申請書・提案書様式は以下からダウンロードしてください。

• 公募要領（PDF形式/427KB）
• 公募申請書等（様式1～4）（Word形式/80KB）
• 支出計画（別紙1）（Excel形式/15KB）
• 応募書類の記入要領（別紙2）（PDF形式/121KB）

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課

• E-mail：bzl-hokkaido-kankyo-ce@meti.go.jp