2025年度 北海道経済産業局経験者採用（選考試験）係長級（事務系・技術系）の予告

　大学、短期大学、高等専門学校もしくは高等学校を卒業した者およびこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（採用日時点で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学および高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者。

※詳細は、2025年10月上旬に公表する受験案内をご覧ください。

一般職の国家公務員（係長相当職）として採用

係長級

　必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。関係者に分かりやすい説明を行う能力、計画的かつ確実に業務を遂行する能力、上司や部下と協力的な関係を構築する能力などが求められます。

　北海道経済産業局の業務イメージや経済産業省が策定したMVV（ミッション・ビジョン・バリューズ ）は、以下をご覧ください。

• 組織紹介・パンフレット［採用情報］
• 経済産業省のMVV（ミッション・ビジョン・バリューズ ）（経済産業省のウェブサイト）

• 人数：若干名
• 採用予定日：2026年4月1日（水）※具体的な時期は個別に調整

　給与は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。
　給与額は学歴、経験年数等を勘案して算定します。

【係長級】

　職務経験（採用日時点で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学および高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）の下限である者の月給：265,300円（行政職俸給表（一）3級1号俸で計算）

• この他に地域手当（札幌市内勤務の場合、俸給の3％）や諸手当が支給されます
• 俸給は職務経験年数に応じて上記から加算されます

昇給／年1回、賞与／期末手当、勤勉手当（ボーナス）

• 扶養手当（子月額11,500円等）
• 住居手当（月額最高28,000円）
• 通勤手当（運賃相当額（条件により1箇月あたり最高150,000円）等）
• 期末手当、勤勉手当（年2回支給）1年間に俸給等の4.60月分 ※2024年度

【休日】

• 完全週休2日制（土・日）
• 祝日

【休暇】

• 年次休暇20日（採用時期により変動、4月1日採用の場合、採用の年は15日）
• 病気休暇
• 特別休暇（夏季・出産・忌引・ボランティア等）
• 介護休暇
• 育児休業 等

【福利厚生】

• 定期健康診断
• 検診事業
• 共済制度（医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、年金事業等）

経済産業省北海道経済産業局

所在地：北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎

※その他、経済産業省本省、地方公共団体、経済産業政策と関連のある機関等に出向する場合があります。

　現時点の想定スケジュールは以下のとおりです。スケジュールは今後、変更となる可能性があります。

• 業務説明会（オンライン）：2025年9月下旬～10月中旬に3回
• 応募受付：2025年10月上旬から1か月程度
• 第1次選考合格発表：2025年11月上旬
• 第2次選考：2025年11月上旬～11月下旬
• 最終合格発表：2025年12月下旬

Q．係長の職責とはどのようなものか。

A．所掌分野の課題発見、政策形成、関係者調整、実行体制の構築等の役割を担っていただきます。なお、当局の係長の平均年齢は36.7歳です（2025年8月現在）。

Q．応募の年齢制限はあるのか。

A．年齢制限はありません。ただし、国家公務員法の規定に基づき定年制（令和8年度：62歳）の適用があります。

Q．大学院での修学年数は、職務経験に加算できるのか。

A．大学院を修了している場合、係長として大学卒業後に必要な職務経験年数に、大学院での修学年数を加算することができます。 ※加算できるのは正規の修学年数のみですので、留年期間は加算できません。

Q．以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいか。

A．勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。

• 被保険者記録照会回答票（年金事務所）
• 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票（職業安定所）

　そのほか、勤務形態（正社員か、派遣社員等）や週に何日勤務しているか（週3日以上か、週2日以下）等が確認できる書類を提出ください。確認できない場合は、個別に話を伺います。

Q．進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できるか。

A．可能です。ただし、2つ以上の職歴の期間が重複している場合は、いずれかの期間のみしか加算できないため、個別に照会ください。

Q．過去に受験しているが、今回の応募に制限はあるか。

A．応募に制限はありません。

Q．株式を保有しているが、採用に至った場合、取引に制限はあるか。

A．やむを得ない場合を除き、すべての常勤の一般職員に株式等の取引自粛を求めています。自己名義の取引に加え、配偶者等他人名義であっても、自らが行う取引は自粛の対象となります。また、自ら有するもの並びにその配偶者および被扶養者が有するすべての証券口座は、登録していただく必要があります。

経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 総務課 人事係

• TEL：011-709-2311（内線2509）
• E-mail：bzl-hokkaido-jinji@meti.go.jp