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補助金・助成金

知的財産の創造・保護・活用に取り組む企業等を費用面から支援しています。

技術・デザイン

北海道農商工連携ファンド事業

概要 農林漁業者と中小企業者で構成される連携体が行う、新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた取組に対して支援(助成金を交付)します。
リンク先 北海道農商工連携ファンド|北海道商工会連合会
http://www.shokokai.hokkaido.jp/fund/
問合せ先 北海道商工会連合会 組織経営支援部
【電話】011-251-0102
【FAX】011-221-6686
【メール】kigyo@do-shokoren.or.jp

研究開発・技術開発に関する補助制度

概要 産総研との共同研究や技術指導をサポートする支援制度があります。
リンク先 連携と技術相談|産総研:北海道センター
https://www.aist.go.jp/hokkaido/ja/collabo/
問合せ先 (国研)産業技術総合研究所 北海道センター
【電話】011-857-8406
【FAX】011-857-8901
【メール】hokkaido-counselors-ml@aist.go.jp

スタートアップ研究補助金

概要 大学等の研究シーズや地域資源などの活用をはかる産学官連携研究にかかる研究開発費を補助します。
産学連携研究のスタートアップ(きっかけ)を支援します。
リンク先 スタートアップ研究補助金|ノーステック財団
https://www.noastec.jp/web/d_future/details/post_1.html
問合せ先 (公財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)
【電話】011-708-6392
【FAX】011-747-1911
【メール】問合せフォームへ

発展・橋渡し研究補助金

概要 大学等の研究シーズや地域資源などの活用をはかる産学官連携研究にかかる研究開発費を補助します。
産学連携研究成果のステップアップを支援します。
リンク先 発展・橋渡し研究補助金|ノーステック財団
https://www.noastec.jp/web/d_future/details/post_2.html
問合せ先 (公財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)
【電話】011-708-6392
【FAX】011-747-1911
【メール】問合せフォームへ

イノベーション創出研究支援事業

概要 大学等の研究シーズや地域資源などの活用を図るため、産学官連携研究にかかる研究開発費を補助する制度です。
  • スタートアップ研究補助金(200万円/ 件以内)
  • 発展・橋渡し研究補助金(400万円/件以内)
リンク先 イノベーション創出研究支援事業|ノーステック財団
https://www.noastec.jp/web/d_future/innovation.html
問合せ先 (公財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)研究開発支援部
【電話】011-708-6392
【FAX】011-747-1911
【メール】kenkyuu@noastec.jp

若手研究人材・ネットワーク育成補助金(ノースタレント補助金)

概要 北海道の将来の発展に資する独創的な研究を担う若手研究者の研究費を補助します。
リンク先 若手研究人材・ネットワーク育成補助金(ノースタレント補助金)|ノーステック財団
https://www.noastec.jp/web/d_future/details/talent.html
問合せ先 (公財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)
【電話】011-708-6525
【FAX】011-708-6529
【メール】問合せフォームへ

市場対応型製品開発支援事業【一般】

概要 新分野・新市場進出等を目指した商品・サービスの開発及びこれに伴う道外展示会出展等のために必要な経費の一部を助成します。
リンク先 市場対応型製品開発支援事業【一般】
https://www.hsc.or.jp/consul/development_market/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ

市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野】

概要 新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等または新分野・新市場への進出等を目指す食関連産業等若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業者等
【対象経費】
原材料・副材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、市場調査委託費 ほか
【補助率等】
対象経費の1/2以内 限度額500万円(うち市場調査等に要する経費200万円)
リンク先 市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野】
https://www.hsc.or.jp/consul/development_specific/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ

市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野:共同研究開発】

概要 道内の中小企業者等を1/2以上とするグループが新分野・新市場への進出のために、大学等と連携して行う加工組立型工業・基盤技術産業、食関連産業等、環境・エネルギー産業に関する共同研究開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業者等を1/2以上とするグループ
【対象経費】
原材料・副材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、市場調査委託費 ほか
【補助率等】
対象経費の1/2以内 限度額500万円(うち市場調査等に要する経費200万円)
リンク先 市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野:共同研究開発】
https://www.hsc.or.jp/consul/development_Joint/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ

中小企業等特許情報分析活用支援事業

概要 「研究開発」「出願」段階および「審査請求」段階において、特許情報分析(先行技術調査)をお考えの中小企業等に対し、特許情報分析の提供および調査費用の補助を行います。
【対象】
  •  中堅・中小企業の方、個人事業者の方、中堅・中小企業者で構成されるグループの方、地方公共団体
  •  公設試験研究機関、都道府県等中小企業支援センター、商工会議所や商工会等の経済産業団体
  •  ものづくり組合等の生産者事業協同組合、大学・高等専門学校・高等学校等の教育機関 等
【補助内容】
  • 「研究開発」「出願」段階:100万円以内の「特許マップ」等による特許情報分析の提供(無料)
  • 「審査請求」段階:先行技術調査費用を6万円補助
リンク先 中小企業等特許情報分析活用支援事業
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/general/bunseki.html
問合せ先 (独)工業所有権情報・研修館(INPIT)
【電話】03-3581-1101(内線3841)
【FAX】03-3502-8916

戦略的基盤技術高度化支援事業(ものづくり基盤企業向け支援制度「サポイン」)

概要 我が国製造業の国際競争力強化と新事業創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から販路開拓までの取組促進を目的とする研究開発支援事業(補助事業)です。
複数のものづくり中小企業・小規模事業者、最終製品製造業者(川下企業)や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、特に、この事業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明確になっている具体的な提案を支援します。
リンク先
問合せ先 北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課
【電話】011-709-2311(内線2570~2571)
【FAX】011-707-5324
【メール】hokkaido-seizo@meti.go.jp

新連携支援事業(中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金)

概要 異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術等)を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組(「新連携」)を支援することを目的としております。
リンク先 経営サポート「新連携支援」|中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html
問合せ先 北海道経済産業局 産業部 中小企業課
【電話】011-709-2311
【メール】hokkaido-chusho@meti.go.jp

地域ブランド

 新しい情報が入り次第掲載いたします。

海外展開

PCT国際出願費用の減免・交付金

概要 国際出願(日本語でされたものに限る)を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。(対象:中小ベンチャー企業、小規模企業)
リンク先 外国出願に要する費用の半額を補助します|経済産業省 特許庁
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
問合せ先 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
【電話】011-709-2311(内線2586)
【FAX】011-707-5324
【メール】hokkaido-chizai@meti.go.jp

外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)

概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。 (特許庁・北海道経済産業局委託事業)

外国出願補助金の詳細

リンク先 中小企業等外国出願支援事業
https://www.hsc.or.jp/consul/overseas_application/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ
リンク先 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)|ジェトロのサービス-ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
問合せ先 (独)日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課 外国出願デスク
【電話】03-3582-5642
【FAX】03-3585-7289
【メール】SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

F/S(事業化可能性調査)支援事業

概要
  • 中小企業が、固有の製品・技術・サービス等を海外に展開する事業計画の実現可能性について、海外現地での市場調査等を支援します。
  • 全国公募で採択された企業に対して、中小機構北海道本部のシニアアドバイザーが、海外現地調査計画策定のアドバイスを行った上で、その海外現地調査について、3段階で支援を行い、海外展開事業計画の実現可能性を高めます。
    1. ①国内での事前準備の支援
    2. ②海外での現地調査への同行支援
    3. ③調査実施後のフォローアップ支援
  • F/S調査に係る渡航費等主な経費の3分の2を中小機構が負担します。
  • 主な調査項目としては、生産敵地の工場設備、インフラ、労働力、関連産業、許認可、投資優遇策等、現地のマーケット、需要動向、消費動向、流通チャンネル・代理店等、現地調達材料の品質、納期、生産ロット、マネージメントレベル、技術力、製造原価等です。
  • その他にも、国際化支援アドバイス、国際化に関するセミナー等の実施、展示会出展サポートなども行います。
リンク先 海外ビジネス戦略推進支援|中小機構
http://www.smrj.go.jp/sme/overseas/strategy/index.html
問合せ先 (独)中小企業基盤整備機構 北海道本部 経営支援部 経営支援課
【電話】011-210-7471
【FAX】011-210-7481

「地域団体商標」の海外展開支援

概要 地域団体商標を保有する事業団体(出願中含む)を対象に、地域ブランドの海外展開拡大を支援するため、海外向けブランディングからハンズオン支援を行います。また、商品・サービスの現地プロモーションやマッチング事業の支援を実施するとともに、海外での商標権取得や、ライセンス契約等、知的財産権の活用の一貫的な支援を実施します。
【対象経費】
各種広告媒体等作成費、調査費、海外イベント参加に係る渡航費等の助成等。
【補助率等】
上限300万円
リンク先 「地域団体商標」の海外展開支援|ジェトロのサービス-ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/tiki_support.html
問合せ先 (独)日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センター
【電話】011-261-7434
【FAX】011-221-0973
【メール】SAP@jetro.go.jp

マーケティング支援事業

概要 新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業等
【対象経費】
市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費・交通費、パンフレット制作費ほか
【補助率等】
対象経費の1/2以内 限度額100万円(国内実施)、200万円(国外実施)
リンク先 マーケティング支援事業
https://www.hsc.or.jp/consul/marketing_support/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2401
【メール】問合せフォームへ

海外知財訴訟費用保険(海外知財訴訟費用保険事業)

概要 海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特許庁では、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。
【対象・要件】
  • 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員中小企業
  • 海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業
【補助率等】
 保険加入時の掛金の1/2 ※2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3
リンク先 海外知財訴訟費用保険 | 経済産業省 特許庁
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm
問合せ先
保険内容や保険加入について
  1. (1)日本商工会議所 総務部
     【電話】03-3283-7832
  2. (2)全国商工会連合会 会員サービス部
     【電話】03-3503-1258
  3. (3)全国中小企業団体中央会 振興部
     【電話】03-3523-4904
補助事業全般について
 特許庁 総務部 普及支援課 支援企画班
 【電話】03-3581-1101(内線2145)

権利侵害

中小企業等模倣品対策支援事業

概要 海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査および一部の権利行使にかかった経費の2/3(上限額:400万円)をジェトロが負担します。
リンク先 中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)|ジェトロのサービス-ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/
問合せ先 (独)日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センター
【電話】011-261-7434
【FAX】011-221-0973
【メール】SAP@jetro.go.jp

中小企業等防衛型侵害対策支援事業

概要 悪意のある第三者等によって、日本企業のブランドや社名等について先に知的財産権を取得されることで、日本企業が海外進出に際して知的財産権に係る係争に巻き込まれた際にかかる係争費用の一部助成を行います。
【対象経費】
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解交渉に要する費用(和解金・損害賠償金は含まず)
【補助率等】
助成対象者総支払額の2/3(最大500万円)
リンク先 中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)|ジェトロのサービス-ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
問合せ先 (独)日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センター
【電話】011-261-7434
【FAX】011-221-0973
【メール】SAP@jetro.go.jp

中小企業等冒認商標無効・取消係争支援事業

概要 海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のお客様のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動にかかる費用の一部助成を行います。
【対象経費】
  1. 冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
  2. 1.に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)
【補助率等】
助成対象者総支払額の2/3(最大500万円)
リンク先 中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)|ジェトロのサービス-ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
問合せ先 (独)日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センター
【電話】011-261-7434
【FAX】011-221-0973
【メール】SAP@jetro.go.jp

補助金・助成金