北海道DX推進協働体「道内企業のDX戦略策定・伴走型支援事業」の支援企業の募集を開始しました

募集を締め切りました

2022年6月27日
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）とともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する組織として、北海道DX推進協働体※1を立ち上げました。
　本協働体事業の一環として、道内企業のDX戦略策定を伴走支援する支援企業の募集を開始しました。

概要

支援対象企業 15社程度

道内に本社を有する企業であって、DXの取組を検討・推進している企業

支援内容

  • 協働体参画機関から、デジタルや経営面等の専門家を招集。関係機関も交えて数名による支援チームを編成
  • 原則3回の訪問により、経営者をはじめ、デジタル部門、事業部門等のキーパーソンと対話を重ね、企業自らがDXに関する課題分析・戦略策定を主体的に実施することを促す（自己変革・成長）

支援企業の要件等

  • 支援を受けるためには、DX推進指標※2による自己診断を(独)情報処理推進機構に提出していただく必要があります。
  • 申込を受け付けた企業に対して、事務局であるノーステック財団が当該企業のDXに関連した取組状況や推進の意向等についてヒアリングを実施します。
  • その結果に基づき、協働体の運営ワーキンググループで協議のうえ、本事業により支援を行う企業を決定します。なお、本事業に参画する機関が提供する他の支援メニューの活用を紹介する場合もあります。

申込方法

　以下のウェブサイトの申し込みフォームから申込みください。

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課
  • TEL：011-709-2311（内線2566）
  • E-mail：hokkaido-seizojoho@meti.go.jp

参考

※1 北海道DX推進協働体
　北海道におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、24の支援機関が参画する組織。各機関のネットワークや機能を持ち寄り、道内企業のDX戦略策定を伴走支援するとともに、DX関連情報の発信や相談対応等を行う。
※2 DX推進指標
　経営・ITの両面でDXの取組状況をチェックできる自己診断指標として2019年7月に経済産業省が公開。自己診断結果をIPA（(独)情報処理推進機構）に提出することで、全国や業界内での位置づけの確認や、DXの先行企業との比較ができる「ベンチマーク」を提供。

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