米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて特別相談窓口を設置しました

2025年4月3日
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、特別相談窓口を設置しました。

米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 国際課
  • 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00
    月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始を除く）
  • 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
  • TEL：011-709-2311（代表） 内線2605
  • 011-709-1752（直通）
  • FAX：011-709-1798
  • E-mail：bzl-hokkaido-kokusai@meti.go.jp

相談窓口設置の背景

　自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。
　本日、関税措置の対象からの除外を求める対米交渉を進めるとともに、関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜くため、影響を評価するとともに、必要となる国内対策を速やかに実行に移すため、「米国関税対策本部」を経済産業省に設置しました。
　当局としても道内における米国の追加関税措置の影響を把握し、今後の対応につなげていきます。

相談窓口一覧

　本相談窓口は、各地方経済産業局および全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等にも設置されています。

参考

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