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道内企業向け 主な海外展開施策

2022年8月1日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省及び関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。

(留意点)
 本資料は、当省の予算事業及び、当局と関係する支援機関等の事業のうち、海外展開を検討する道内企業の個別具体的な支援に資すると思われる海外展開施策(関係機関の相談事業等は除く)について、当局において抽出・整理したものです。

主な海外展開施策⼀覧(2022年7⽉20⽇現在)

経済産業省北海道経済産業局

番号 事業名 事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1 JAPANブランド育成支援等事業費補助金

優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。

中小企業 等
<対象経費>
謝金、旅費、通訳・翻訳費、広報費、マーケティング調査費、展示会等出展費等
【上限額】500万円
※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円
【補助率】1、2年目:2/3以内
3年目:1/2以内
※3年以内に海外展開を行うことを明確にした案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1/2以内

インターネットを利用した「電子申請(jGrants)」のみで受付

北海道経済産業局 産業部 経営支援課
公募期間:
2022年6月20日(月)~8月1日(月)
2 国際化促進インターンシップ事業

日本企業(中堅・中小企業)における外国人学生等のインターン受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進します。

【受入企業】
日本国内に主な事業所を有する中堅・中小企業(業界団体、非営利法人、自治体を除く)
【インターンシップ】
日本国外在住及び開発途上国(OECD/DACリスト掲載国)の国籍を有する者で高度な技術を有する外国人材(中華人民共和国を除く)
<支援内容>
【受入企業】
  • 人材育成支援費:1回の受入に対し一律63,000円(活動期間を修了した者)
【インターンシップ】
  1. 下記手当を支給
    • 国内在住留学生の方:交通費として一律20,000円を支給
    • 来日参加の方:滞在費として1日当たり3,000円を支給
    • 現地でオンライン参加される方:現地通貨に応じて指定大学までの交通費を支給
  2. 活動期間中の保険の付保
  3. PC、LAN、固定電話(ワークスペースの場合)等の通信環境

※本プログラムは就業体験を行うものであり、就労ではありません。非正規社員、アルバイト等の代替ではありませんのでご留意ください。

国際化促進インターンシップ事業事務局
募集期間:
  • 【募集終了】夏季:2022年5月中旬~6月30日(木)
  • 冬季:2022年5月中旬~9月30日(金)
3 サービス等生産性向上IT導入支援補助金

中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

中小・小規模事業者等
<対象経費>
ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
デジタル化基盤導入類型はハードウェア購入費も対象。
<事業類型(補助額、補助率)>
通常枠
  • 【A類型】30~150万円未満、1/2以内
  • 【B類型】150~450万円、1/2以内
デジタル化基盤導入枠
  • 【ITツール】5万円~50万円以下、3/4以内
    50万円超~350万円、2/3以内
  • 【PC・タブレット等】~10万円 、1/2以内
  • 【レジ・券売機】~20万円 、1/2以内
セキュリティ対策推進枠
  • 【サービス利用料(最大2年分)】5万円~100万円、1/2以内

※「複数社連携IT導入類型」の詳細については事務局ウェブサイトをご覧ください。

応募締切:
  • <通常枠(A・B類型)>
    • 4次締切分:2022年8月8日(月)17:00(予定)
  • <デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)>
    • 8次締切分:2022年8月8日(月)17:00(予定)
    • 9次締切分:2022年8月22日(月)17:00(予定)
  • <セキュリティ対策推進枠>
    2022年8月9日
    公募開始予定
4 共同・協業販路拡大支援補助金

地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業を支援します。

中小・小規模事業者等
<対象経費>
人件費、謝金、旅費、展示会等出展費、広報費等
<事業類型>
マーケティング拠点型、催事販売型、展示会・商談会型

※複数類型に応募可。ただし1類型に複数申請は不可。

  • 【上限額】5,000万円
  • 【補助率】経費区分により異なります
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金事務局

【第6回】2022年
9月末日 公募開始予定

5 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
【一般型・グローバル展開型】

生産性向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

中小・小規模事業者等
<対象経費>
新製品・サービスの開発に必要な、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、試作品開発に必要な原材料費 等
  • 【上限額】750万円~3,000万円
  • 【補助率】1/2もしくは2/3
ものづくり補助金事務局
  • 応募締切:
    【第11次】2022年
    8月18日(木)17:00
6 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。 小規模事業者等
<対象経費>
機械装置等費、広告費、展示会等出展費、旅費 等
<事業類型>
通常枠
  • 【上限額】50万円
  • 【補助率】2/3以内
特別枠
  • 【上限額】100万円又は200万円
  • 【補助率】2/3以内

※申請には地域の商工会議所、商工会の確認が必要。

応募締切:
【第9回】2022年9月20日(火)
7 事業再構築補助金 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 中堅・中小企業等
<対象経費>
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費等
<事業類型>
通常枠
  • 補助額:100万円~8,000万円
    ※従業員数により変動
  • 補助率:中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)
    中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3)
大規模賃金引上枠
  • 補助額:従業員数101人以上 8,000万円超~1億円
  • 補助率:中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)
    中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3)
回復・再生応援枠
  • 補助額:100万円~1,500万円
    ※従業員数により変動
  • 補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3
最低賃金枠
  • 補助額:100万円~1,500万円
    ※従業員数により変動
  • 補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3
グリーン成長枠
  • 補助額:中小企業 100万円~1億円、中堅企業 100万円~1.5億円
  • 補助率:中小企業 1/2、中堅企業 1/3
緊急対策枠
  • 補助額:100万円~4,000万円
    ※従業員数により変動
  • 補助率:中小企業 3/4
    ※従業員数により、一定額を超える部分は2/3
  • 中堅企業 2/3
    ※従業員数により、一定額を超える部分は1/2

よくある質問は、事務局のウェブサイトをご覧ください。

事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間 9:00~18:00(土日祝を除く)

補助金詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

応募締切:
【第7回】2022年
9月30日(金)18:00

※8月下旬申請受付開始予定

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

番号 事業名 事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1 新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援

海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。(支援に当たっては審査があります。)

中小・中堅企業

※詳細はウェブサイトの募集要項をご覧ください。

費用:無料

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

★現在募集中(定員になり次第締切)

2 通年型オンライン展示会への出展支援(JAPAN LINKAGE)

通年型オンライン展示会(BtoBのマッチングサイト)への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。

中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用:JETROが出展費の一部補助

<支援内容>
現在出展中のオンライン展示会
  • Alibaba.com、VirtualExpo、RangeMe、Trade india
日本貿易振興機構(JETRO)プラットフォームビジネス課
申込締切:
現在Alibaba.com出展中の企業向け募集中
~8月31日(水)18:00
3 米国・Amazon越境EC出品支援『JAPAN STORE』

ジェトロは、越境ECを通じた日本企業の海外展開を支援するため、Amazonと連携し、米国のAmazon.comおよびAmazonビジネス上に日本商品特集ページ「JAPAN STORE」を設置し、共同でのプロモーション、マーケティングを実施します。

日本企業及び在米日系企業

※詳細はウェブサイトの募集要項をご覧ください。

費用
  • 【基本プラン】無料
  • 【プレミアムプラン】40,000円(税込)

その他アマゾン出品費用は別途必要

日本貿易振興機構(JETRO)
申込締切:
  • 基本プラン ~2022年12月(予定)
  • プレミアムプラン ~2022年8月31日(水)17:00
4 JAPAN STREET

ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイト。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品をご案内いたします。

日本企業及び海外進出日系企業

費用:無料

<対象品目>
食品(生鮮品、加工食品、飲料等)、コスメ・ビューティー、ホーム・キッチン、 ファッション、ホビー・玩具・ゲーム・スポーツ・アウトドア、精密機器、産業機械、原料・素材、 情報通信及び機器、産業機械・部品、金属製品、輸送用機械・部品、非金属製品、コンテンツ(映像・音楽・ゲーム・ライセンスビジネス)等
対象国:ジェトロがネットワークを有する国・地域(予定)
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
プラットフォームビジネス課 Japan Street事務局

申込締切:
2023年3月31日(金)
12:00

5 海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス

ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家(海外コーディネーター)が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。

※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

日本国登記法人

費用:無料

<対象経費>
海外コーディネーターの人件費・調査費用をJETROが負担します。
対象国・地域:
北米(ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ)、欧州(ロンドン、パリ、ベルリン、ミラノ、モスクワ)、東南・南アジア(シンガポール、バンコク、マニラ、ホーチミン、クアラルンプール、ニューデリー)、東アジア(北京、上海、広州、香港、ソウル、台北)、大洋州(シドニー)、中南米(サンパウロ、メキシコ)
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

E-mail相談サービス・ブリーフィングサービス:順次サービス開始

6 高度外国人材活躍推進ポータルサイト

公的機関が主催・共催・後援するイベントを「イベントカレンダー」で一覧化しています。また、高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業等に関する情報掲載希望を受け付けます。

中堅・中小企業等

費用:無料

<支援内容>
ポータルサイトでの情報提供
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

※イベントカレンダーには掲載ルールがあります。

★随時受付中

7 海外展示会・商談会出展支援

JETROが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展を支援。

<分野>
農林水産物・食品、ファッション・繊維、デザイン、コンテンツ、サービス、機械・機器、環境・エネルギー、 ライフサイエンス
中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用:JETROが出展費の一部補助(出品料の割引)

<支援内容>
出展手続、広報等をジェトロが実施。中小企業には、JETROが出展費の一部を補助。
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

★各展示会開催前に随時

8 海外におけるEC販売プロジェクト(JAPAN MALL)

海外EC事業者各社のECサイト及び一部実店舗での日本製品の販売

※商品カテゴリーやアイテムにより、販売チャネルが限定される場合あり

日本企業及び海外進出日系企業

費用:無料

<対象品目>
食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
対象国・地域:中国、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、トルコ、オランダ、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、韓国、オーストラリア、メキシコ、ブラジル、南アフリカ共和国
日本貿易振興機構(JETRO)EC・流通ビジネス課

★随時受付中

中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部

番号 事業名 事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1 海外展開ハンズオン支援事業

海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する中小企業からの様々な相談に対し、中小機構の専門家が経営目線で最適な解決方法を提案します。
また、中小機構の専門家が海外現地に同行し、商談・調査の支援や調査後のフォロー等を行い、現地訪問先の提案や、訪問アポイントメント取得のサポートをします。

※現地調査への同行については、所定の審査があります。

中小企業
<支援内容>
海外現地での通訳・車両手配を中小機構が実施し、費用を負担します。
中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、相談窓口は原則、電話・E-mailまたはWeb会議での対応とさせていただきます。(ただし、対面での相談を希望される場合は、感染防止に必要な措置をとったうえで対応できる場合があります)
また、対応に時間をいただく可能性もありますので、ご理解の程よろしくお願いします。

★随時受付中

2 海外CEO商談会

日本企業との連携を希望する海外企業経営者(CEO)と、海外展開を目指す中小企業者との商談会を開催しています。現在はオンラインでの商談会になります。
2021年度は、医療機器や先端産業、フードテック等に関する商談会を実施しています。

中小企業
<支援内容>
海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイスします。また、通訳が同席するため、日本語での商談が可能です。
中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部

2022年度の開催は未定

3 モール活用型ECマーケティング支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、自社でECを活用した販路開拓が出来るように、自立を目指した支援を実施します。

中小企業
<支援内容>
事業者には、必要書類の提出と商品の発送のみ行っていただき、ECサイト側との窓口業務・受発注管理はすべて事務局で行います。
国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」の特設するページへの出品になります。(越境モールへの出品支援は終了しました。)
モール活用型ECマーケティング支援事業事務局
受付時間 10:00~17:00(土日祝・年末年始を除く)
最終締切
  • 国内モール:
    2022年7月29日(金)
    出品開始:10月上旬

北海道

番号 事業名 事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1 道産品輸出用シンボルマークの使用承認

道産品の海外での識別力向上を目的として北海道が作成した「道産品輸出用シンボルマーク」の使用申請を受け付けています。

道産品取扱企業等
  • 費用:使用料・申請手数料無料
北海道経済部経済企画局国際経済課

★随時受付中

2 中国市場向け輸出講座

中国のマクロ経済や注目都市の現況、最新の輸出制度などの基礎情報から、ブランディング戦略、現地バイヤーが語る輸出戦略、信用調査・知財対策まで、中国市場への挑戦・販路拡大のために有益な情報な全5回の講座を開催します。

道産品取扱企業等
  • オンライン・オフライン両開催(参加無料)
  1. 講座Ⅰ「中国現場最前線!~現場から見た中国経済と貿易事情~」(8月30日(火))
    1. 第一部 中国マクロ経済の現況
    2. 第二部 中国小売・飲食業界を現場から紹介(上海市)
    3. 第三部 海南島の離島免税の新政策
  2. 講座Ⅱ「中国における北海道ブランドとは?」(9月13日(火))
  3. 講座Ⅲ「中国輸出の諸規制・諸規則の概要~食品分野を中心に~」(10月中旬)
  4. 講座Ⅳ「輸出商社や現地バイヤー目線での中国輸出戦略」(11月15日(火))
  5. 講座Ⅴ「中国輸出に関するリスク対策~信用調査・製造物責任・知的財産対策~」 (2023年1月中旬)
北海道経済部経済企画局国際経済課
申込締切:
2022年8月24日(水)16:00

札幌市

番号 事業名 事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1 食の海外展開チャレンジ支援補助金

海外販路開拓・拡大を目的とした新たに行う取組に必要な経費を補助します。

  1. 海外向けオンライン商取引(EC)を活用した販路拡大
  2. 外国語の資料・動画・自社ホームページ等の制作
  3. 食のイベント等(商談会、展示会、販売会等)への出展
札幌市内・小樽市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する食関連の中小企業
  • 【補助率】1/2以内
  • 【上限額】20万円
<対象経費>
  1. 海外向けオンライン商取引(EC)を活用した販路拡大
    • サイトの構築にかかる経費、サーバー・ネットワーク関連費用等
  2. 外国語の資料・動画・自社ホームページ等の制作
    • 撮影費、編集費、デザイン費等・翻訳費
  3. 食のイベント等(商談会、展示会、販売会等)への出展
    • 旅費、出展料等会場関係費、輸送費
札幌食と観光国際実行委員会事務局
(札幌市 経済観光局 産業振興部 地域産業振興課 食産業振興担当係)

2023年1月31日(火)必着

2 映像制作補助金

映像を活用し、企業のブランディングを図る取り組みや国内外に対してモノ・サービスの販路拡大を図る取り組みにかかる経費の一部を補助します。

北海道内に事業所を有する企業
  • 【補助率】2/3以内
  • 【上限額】ブランディング型 300万円
    プロモーション型 100万円
<対象経費>
人件費、機材費、車両費、施設使用料、撮影許可手数料、放送枠料、その他必要と認める経費等
さっぽろ産業振興財団 販路拡大支援部 映像産業振興課

★随時受付中

3 札幌市海外展開支援事業(コンサルティング/商談獲得)『Be Global Be Ambitious~札幌企業よ、大志を抱け~』

海外ビジネスプラットフォーム「Dijima~出島~」と提携し、市内企業の海外展開に関する課題解決、海外展開に必要不可欠な計画策定、商談獲得の支援をします。

北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所等の拠点を有する企業(業種・分野を問わない)
<支援内容>
  1. 専門家へのスポット相談
     海外展開に関する課題を解決するための専門家に3回まで無料相談可能
  2. 海外展開計画策定支援
     ロードマップを活用し、企業の事業計画策定を専門家が継続的に支援
  3. 海外企業との商談獲得
     海外企業のリストアップ、商談アポイント設定を支援(資料翻訳や商談同行なども対応可能)
札幌市 経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
札幌市専用海外ビジネスデスク((株)Resorz内)

2022年7月末 公募開始予定

国際協力機構(JICA)北海道国際センター

番号 事業名 事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1 開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品/サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
(調査期間:8か月程度)
  • 中小企業(※スタートアップ企業を含む。)
  • 中堅企業

(※:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること)

  • 1件当たりの上限額 1,000万円
    (旅費:航空券、日当、宿泊、現地活動費:車輛借上費、現地傭人費、再委託費)およびコンサルティングサービス(3人/月程度)
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能

※JICAが予め配置したコンサルタントに直接お支払い

国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)

★年2回公募
※2022年度に関しては公募は1回のみ(秋ごろ予定)

2 開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品/サービスの受容性検証と事業計画の制度向上を支援します。
(調査期間:1年2か月程度)
  • 中小企業(※スタートアップ企業を含む。)
  • 中堅企業
  • 大企業

(※:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること)

  • 1件当たりの上限額 2,000万円
    (旅費:航空券、日当、宿泊、現地活動費:車輛借上費、現地傭人費、再委託費、機材輸送費、本邦受入活動費)およびコンサルティングサービス(6人/月程度)
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能

※JICAが予め配置したコンサルタントに直接お支払い

国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)

★年2回公募
※2022年度に関しては公募は1回のみ(秋ごろ予定)

3 開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
(事業実施期間:1~3年程度)
  • 中小企業(※スタートアップ企業を含む。)
  • 中堅企業
  • 大企業

(※:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること)

※補助金事業ではなく、委託事業になります。

<事業経費上限額>
中小企業支援型
【上限額】1億円/1件
  • (大規模/高度な製品を実証する場合:1.5憶円)
  • (インフラ整備技術推進案件、地域産業集積海外展開推進案件:2億円)
SDGsビジネス支援型
【上限額】5,000万円/1件

国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)

★年2回公募
※2022年度に関しては公募は1回のみ(秋ごろ予定)

4 JICA海外協力隊(民間連携) 企業の社員を「青年海外協力隊」や「シニア海外協力隊」として開発途上国に派遣し、グローバルな視野や素養を備えた人材の育成や、自社の海外展開に資する現地ネットワークの構築を支援します。各企業のニーズに合わせ、派遣国や職種、派遣期間等をカスタマイズすることができます。
(派遣期間:原則1~2年)
日本国登記法人

参加者本人:満20歳~満69歳、知識・技術・経験、基礎的な英語力(TOEIC330点/英検3級同等以上)を有する方

<支援内容>
一定の現地生活費、住居費、往復渡航費等をJICAが負担

※中小企業の場合は、現職参加促進費を支給

国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)

★随時募集・選考


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