経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省及び関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。
- (留意点)
- 本資料は、当省の予算事業及び、当局と関係する支援機関等の事業のうち、海外展開を検討する道内企業の個別具体的な支援に資すると思われる海外展開施策(関係機関の相談事業等は除く)について、当局において抽出・整理したものです。
経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省及び関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。
経済産業省北海道経済産業局
番号 | 事業名 | 事業概要 | 対象者 | 補助率・対象経費等 | 応募・問い合わせ先 | 公募時期
※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。 |
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計画策定 | 販路開拓 | 人材育成 | 中小企業 | 大企業 | 団体等 | |||||
1 | JAPANブランド育成支援等事業費補助金 |
優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。 |
中小企業 等 |
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インターネットを利用した「電子申請(jGrants)」のみで受付
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2 | 国際化促進インターンシップ事業 |
日本企業(中堅・中小企業)における外国人学生等のインターン受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進します。 |
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※本プログラムは就業体験を行うものであり、就労ではありません。非正規社員、アルバイト等の代替ではありませんのでご留意ください。 |
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3 | サービス等生産性向上IT導入支援補助金 |
中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。 |
中小・小規模事業者等 |
※「複数社連携IT導入類型」の詳細については事務局ウェブサイトをご覧ください。 |
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4 | 共同・協業販路拡大支援補助金 |
地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業を支援します。 |
中小・小規模事業者等 |
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【第6回】2022年 |
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5 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 【一般型・グローバル展開型】 |
生産性向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。 |
中小・小規模事業者等 |
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6 | 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。 | 小規模事業者等 |
※申請には地域の商工会議所、商工会の確認が必要。 |
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7 | 事業再構築補助金 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 | 中堅・中小企業等 |
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よくある質問は、事務局のウェブサイトをご覧ください。
補助金詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。 |
応募締切: ※8月下旬申請受付開始予定 |
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日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
番号 | 事業名 | 事業概要 | 対象者 | 補助率・対象経費等 | 応募・問い合わせ先 | 公募時期
※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。 |
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計画策定 | 販路開拓 | 人材育成 | 中小企業 | 大企業 | 団体等 | |||||
1 | 新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援 |
海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。(支援に当たっては審査があります。) |
中小・中堅企業 ※詳細はウェブサイトの募集要項をご覧ください。 |
費用:無料 |
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★現在募集中(定員になり次第締切) |
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2 | 通年型オンライン展示会への出展支援(JAPAN LINKAGE) |
通年型オンライン展示会(BtoBのマッチングサイト)への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。 |
中小企業 等 ※各展示会により要件が異なります。 |
費用:JETROが出展費の一部補助
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3 | 米国・Amazon越境EC出品支援『JAPAN STORE』 |
ジェトロは、越境ECを通じた日本企業の海外展開を支援するため、Amazonと連携し、米国のAmazon.comおよびAmazonビジネス上に日本商品特集ページ「JAPAN STORE」を設置し、共同でのプロモーション、マーケティングを実施します。 |
日本企業及び在米日系企業 ※詳細はウェブサイトの募集要項をご覧ください。 |
その他アマゾン出品費用は別途必要 |
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4 | JAPAN STREET |
ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイト。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品をご案内いたします。 |
日本企業及び海外進出日系企業 |
費用:無料
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申込締切: |
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5 | 海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス |
ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家(海外コーディネーター)が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。 ※本サービスは、「国・地域」が限定されています。 |
日本国登記法人 |
費用:無料
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E-mail相談サービス・ブリーフィングサービス:順次サービス開始 |
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6 | 高度外国人材活躍推進ポータルサイト |
公的機関が主催・共催・後援するイベントを「イベントカレンダー」で一覧化しています。また、高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業等に関する情報掲載希望を受け付けます。 |
中堅・中小企業等 |
費用:無料
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※イベントカレンダーには掲載ルールがあります。 |
★随時受付中 |
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7 | 海外展示会・商談会出展支援 |
JETROが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展を支援。
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中小企業 等 ※各展示会により要件が異なります。 |
費用:JETROが出展費の一部補助(出品料の割引)
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★各展示会開催前に随時 |
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8 | 海外におけるEC販売プロジェクト(JAPAN MALL) |
海外EC事業者各社のECサイト及び一部実店舗での日本製品の販売 ※商品カテゴリーやアイテムにより、販売チャネルが限定される場合あり |
日本企業及び海外進出日系企業 |
費用:無料
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★随時受付中 |
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中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部
番号 | 事業名 | 事業概要 | 対象者 | 補助率・対象経費等 | 応募・問い合わせ先 | 公募時期
※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。 |
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計画策定 | 販路開拓 | 人材育成 | 中小企業 | 大企業 | 団体等 | |||||
1 | 海外展開ハンズオン支援事業 |
海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する中小企業からの様々な相談に対し、中小機構の専門家が経営目線で最適な解決方法を提案します。 ※現地調査への同行については、所定の審査があります。 |
中小企業 |
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※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、相談窓口は原則、電話・E-mailまたはWeb会議での対応とさせていただきます。(ただし、対面での相談を希望される場合は、感染防止に必要な措置をとったうえで対応できる場合があります) |
★随時受付中 |
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2 | 海外CEO商談会 |
日本企業との連携を希望する海外企業経営者(CEO)と、海外展開を目指す中小企業者との商談会を開催しています。現在はオンラインでの商談会になります。 |
中小企業 |
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2022年度の開催は未定 |
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3 | モール活用型ECマーケティング支援事業 |
新型コロナウイルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、自社でECを活用した販路開拓が出来るように、自立を目指した支援を実施します。 |
中小企業 |
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北海道
番号 | 事業名 | 事業概要 | 対象者 | 補助率・対象経費等 | 応募・問い合わせ先 | 公募時期
※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。 |
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計画策定 | 販路開拓 | 人材育成 | 中小企業 | 大企業 | 団体等 | |||||
1 | 道産品輸出用シンボルマークの使用承認 |
道産品の海外での識別力向上を目的として北海道が作成した「道産品輸出用シンボルマーク」の使用申請を受け付けています。 |
道産品取扱企業等 |
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★随時受付中 |
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2 | 中国市場向け輸出講座 |
中国のマクロ経済や注目都市の現況、最新の輸出制度などの基礎情報から、ブランディング戦略、現地バイヤーが語る輸出戦略、信用調査・知財対策まで、中国市場への挑戦・販路拡大のために有益な情報な全5回の講座を開催します。 |
道産品取扱企業等 |
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札幌市
番号 | 事業名 | 事業概要 | 対象者 | 補助率・対象経費等 | 応募・問い合わせ先 | 公募時期
※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。 |
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計画策定 | 販路開拓 | 人材育成 | 中小企業 | 大企業 | 団体等 | |||||
1 | 食の海外展開チャレンジ支援補助金 |
海外販路開拓・拡大を目的とした新たに行う取組に必要な経費を補助します。
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札幌市内・小樽市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する食関連の中小企業 |
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2023年1月31日(火)必着 |
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2 | 映像制作補助金 |
映像を活用し、企業のブランディングを図る取り組みや国内外に対してモノ・サービスの販路拡大を図る取り組みにかかる経費の一部を補助します。 |
北海道内に事業所を有する企業 |
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★随時受付中 |
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3 | 札幌市海外展開支援事業(コンサルティング/商談獲得)『Be Global Be Ambitious~札幌企業よ、大志を抱け~』 |
海外ビジネスプラットフォーム「Dijima~出島~」と提携し、市内企業の海外展開に関する課題解決、海外展開に必要不可欠な計画策定、商談獲得の支援をします。 |
北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所等の拠点を有する企業(業種・分野を問わない) |
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2022年7月末 公募開始予定 |
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国際協力機構(JICA)北海道国際センター
番号 | 事業名 | 事業概要 | 対象者 | 補助率・対象経費等 | 応募・問い合わせ先 | 公募時期
※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。 |
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計画策定 | 販路開拓 | 人材育成 | 中小企業 | 大企業 | 団体等 | |||||
1 | 中小企業・SDGsビジネス支援事業「ニーズ確認調査」 | 開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品/サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。 (調査期間:8か月程度) |
(※:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること) |
※JICAが予め配置したコンサルタントに直接お支払い |
国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)
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★年2回公募 |
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2 | 中小企業・SDGsビジネス支援事業「ビジネス化実証事業」 | 開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品/サービスの受容性検証と事業計画の制度向上を支援します。 (調査期間:1年2か月程度) |
(※:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること) |
※JICAが予め配置したコンサルタントに直接お支払い |
国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)
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★年2回公募 |
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3 | 中小企業・SDGsビジネス支援事業「普及・実証・ビジネス化事業」 | 開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。 (事業実施期間:1~3年程度) |
(※:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること) |
※補助金事業ではなく、委託事業になります。
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国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌/帯広)
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★年2回公募 |
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◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||||||
4 | JICA海外協力隊(民間連携) | 企業の社員を「青年海外協力隊」や「シニア海外協力隊」として開発途上国に派遣し、グローバルな視野や素養を備えた人材の育成や、自社の海外展開に資する現地ネットワークの構築を支援します。各企業のニーズに合わせ、派遣国や職種、派遣期間等をカスタマイズすることができます。 (派遣期間:原則1~2年) |
日本国登記法人
参加者本人:満20歳~満69歳、知識・技術・経験、基礎的な英語力(TOEIC330点/英検3級同等以上)を有する方 |
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★随時募集・選考 |
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経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 国際課