道内企業向け 主な海外展開施策

2025年3月25日更新
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省および関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。

（留意点）
　本資料は、当省の予算事業および、当局と関係する支援機関等の事業のうち、海外展開を検討する道内企業の個別具体的な支援に資すると思われる海外展開施策（関係機関の相談事業等は除く）について、当局において抽出・整理したものです。

主な海外展開施策⼀覧（2025年3月21⽇現在）

経済産業省北海道経済産業局

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
新規輸出1万者支援プログラム
　経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、各事業者に適した海外展開支援策を提案します。
 輸出に関心のある事業者等
  • 新規輸出1万者支援ポータルサイトから登録いただければ、ジェトロから折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した海外展開支援策を提案します。
  • 輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、輸出商社とのマッチングや EC サイト出展への支援などのサポートも実施します。
  • 既に輸出を行っている企業でも、新規の輸出先開拓や商品開発などの相談にも応じられます。
新規輸出1万者支援事務局
  • 事務局ウェブサイト
  • TEL：03-3582-4937／03-3582-4938／03-3582-4939／03-3582-4940

    受付時間：平日 9:00～12:00、13:00～17:00（土日、祝祭日、年末年始除く）

 随時募集中
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2
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　生産性向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
 中小企業等
【グローバル枠】
  • ＜補助上限額＞3,000万円
  • ＜補助率＞1/2または2/3

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数等によって異なります。

「グローバル枠」にて、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。この枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業については、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援します。
ものづくり補助金事務局サポートセンター
【第19次公募】
2025年2月14日（金）～4月25日（金）17:00（厳守）

※申込受付開始4月11日（金）
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3
共同・協業販路開拓支援補助金
　地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業を支援します。
 中小・小規模事業者等
＜対象経費＞
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、消耗品・備品費、通信運搬費、広報費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費
  • ＜補助上限額＞5,000万円
  • ＜補助率＞定額または2/3以内
    ※経費区分により異なる
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金事務局
  • TEL：03-6206-3170

第9回公募受付終了
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4
小規模事業者持続化補助金
　持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者等

　申請には地域の商工会、商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。

＜対象経費＞
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費 等
＜補助上限額＞
  • 通常枠：50万円
  • 賃金引き上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：200万円

※インボイス特例の要件を満たしている場合は、補助上限額の上乗せあり。
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

第16回公募受付終了
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5
令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
　中小企業等による特許、実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の一部を補助します。
 中小企業等
＜対象事業＞
  1. 外国特許庁への出願手数料
  2. 1．に要する国内代理人・現地代理人費用
  3. 1．に要する翻訳費用
＜補助率＞
1/2
＜補助上限額＞
  • 特許：150万円
  • 実用新案・意匠・商標：60万円
  • 冒認対策商標：30万円
※1企業に対する事業年度内の補助上限額：300万円
(公財)北海道中小企業総合支援センター

受付終了
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日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援
　海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。（支援に当たっては審査があります。）
 中小・中堅企業

※詳細はウェブサイトの募集要項をご覧ください。

費用：無料
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

「ALPS処理水放出に伴う水産物の輸入停止措置」によって影響を受けた事業者、次年度ハンズオン支援を希望する企業のスポット支援（お試し面談）受付
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2
JAPAN STREET
　ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイト。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品を案内します。
 日本企業および海外進出日系企業

費用：無料

＜対象品目＞
食品（生鮮品、加工食品、飲料等）、コスメ・ビューティー、ホーム・キッチン、 ファッション、ホビー・玩具・ゲーム・スポーツ・アウトドア、精密機器、産業機械、原料・素材、 情報通信および機器、産業機械・部品、金属製品、輸送用機械・部品、非金属製品、コンテンツ（映像・音楽・ゲーム・ライセンスビジネス）等
対象国：ジェトロがネットワークを有する国・地域（予定）
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター
プラットフォームビジネス課 Japan Street事務局

★受付中
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3
海外コーディネーター（農林水産・食品分野）による輸出相談サービス
　ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家（海外コーディネーター）が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。

※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

日本国登記法人

費用：無料

＜対象経費＞
海外コーディネーターの人件費・調査費用をJETROが負担します。
対象国・地域：（2023年度分実績）
北米（ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ）、欧州（ロンドン、パリ、ベルリン、ミラノ、モスクワ）、東南・南アジア（シンガポール、バンコク、マニラ、ホーチミン、クアラルンプール、ニューデリー）、東アジア（北京、上海、広州、香港、ソウル、台北）、大洋州（シドニー）、中南米（サンパウロ、メキシコ）
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

★2024年度分 随時受付中

※対象国ごとに開始のタイミングが異なります。対象国については都度問い合わせください。
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4
高度外国人材活躍推進ポータルサイト
　公的機関が主催・共催・後援するイベントを「イベントカレンダー」で一覧化しています。また、高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業等に関する情報掲載希望を受け付けます。
 中堅・中小企業等

費用：無料

＜支援内容＞
ポータルサイトでの情報提供
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

※イベントカレンダーには掲載ルールがあります。

★随時受付中
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5
海外展示会・商談会出展支援
　JETROが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展を支援。
＜分野＞
農林水産物・食品、ファッション・繊維、デザイン、コンテンツ、サービス、機械・機器、環境・エネルギー、 ライフサイエンス
 中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用：JETROが出展費の一部補助（出品料の割引）

＜支援内容＞
出展手続、広報等をジェトロが実施。中小企業には、JETROが出展費の一部を補助。
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

★各展示会開催前に随時
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中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
海外展開ハンズオン支援事業
　海外展開（輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等）を志向する中小企業からの様々な相談に対し、中小機構の専門家が経営目線で最適な解決方法を提案します。（相談方法：電話、E-mail、オンライン、対面）
　また、中小機構の専門家が海外現地に同行し、商談・調査の支援や調査後のフォロー等を行い、現地訪問先の提案や、訪問アポイントメント取得のサポートをします。

※現地調査への同行については、所定の審査があります。

 中小企業
＜原則＞
相談は何度でも無料
＜現地調査へ同行する場合＞
中小機構が海外現地での通訳や車両を手配し、その費用を負担します。企業様の負担は、自社の渡航費と宿泊代等になります。
中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部

※対応に時間をいただく可能性もありますので、ご理解の程よろしくお願いします。

★随時受付中
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2
J-GoodTech （ジェグテック）
　優れた技術や製品を有する日本の中小企業を国内大手企業や海外企業につなぐマッチングサイトです。
　国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるよう登録企業を支援します。
 中小企業

◆費用：サイト登録・利用、フォローアップ支援などすべて無料
中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部
TEL：011-210-7472

J-GoodTech （ジェグテック）

★随時受付中
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3
ebiz
　ebizは、中小企業のEC（ネットショップ）販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。
　特に「オンライン講座」では、ECの専門家がノウハウを提供する動画をいつでも無料で視聴できます。
　ECに関する100タイトル以上もの動画があなたのお悩みを解決できるかもしれません。
 中小企業

◆費用：無料
中小企業基盤整備機構（中小機構）販路支援部
民間パートナー活用支援ライン
TEL：03-5470-1681

中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】

★随時受付中
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4
地域活性化パートナー制度（チカパー）
　中小機構では、全国規模で活動する小売・流通、IT・サービス、観光関連の企業や団体を「地域活性化パートナー」として登録し、販路開拓を志向する地域の中小・小規模事業者に対し、商品評価、マーケティング、販路拡大等に関するサポートを実施しています。
 中小企業

◆費用：有料・無料（企画による）
中小企業基盤整備機構 経営支援部 企業支援課

★随時受付中
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北海道

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
道産品輸出用シンボルマークの使用承認
　道産品の海外での識別力向上を目的として北海道が作成した「道産品輸出用シンボルマーク」の使用申請を受け付けています。
 道産品取扱企業等
  • 費用：使用料・申請手数料無料
北海道総合政策部国際局国際課

★随時受付中
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札幌市

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
札幌市海外展開支援事業
（コンサルティング／商談獲得）
　海外展開に関する課題解決のため、専門家によるコンサルティング支援と、海外企業との商談獲得支援を実施し、市内企業の海外展開を促進します。
 北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所等の拠点を有する企業（業種・分野を問わない）
＜支援内容＞
  1. 海外展開に向けたアクションプラン支援
  2. 海外企業へのヒアリング調査
  3. 海外企業との商談支援
  4. 専門家へのスポット相談
札幌市 経済観光局 経済戦略推進部 経済戦略推進課
(一財)さっぽろ産業振興財団 企業支援課

募集終了
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国際協力機構（JICA）北海道国際センター

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「ニーズ確認調査」
　開発途上国の課題解決への意思を持つ企業から提案を広く募集し、顧客ニーズ、および顧客ニーズと製品／サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
（調査期間：12か月程度）
  • 中小企業
  • 中堅企業
【上限額】
  • 1件当たり1,500万円
    （旅費：航空券、日当、宿泊／一般業務費：車両借上費、特殊傭人費等/再委託費）およびコンサルティングサービス
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能
    ※JICAが予め契約したコンサルタントに直接支払い
＜支援対象＞
中小企業※、中堅企業

※スタートアップ企業を含む（設立15年以下、未上場、スタートアップ向け外部資金が500万円以上あることが必須要件。詳細は問い合わせください。）
国際協力機構（JICA）北海道センター（札幌/帯広）

2024年度受付終了
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2
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「ビジネス化実証事業」
　開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業から提案を募集し、提案製品／サービスの受容性検証と事業計画の精度向上を支援します。
（調査期間：2年6か月程度）
  • 中小企業
  • 中堅企業
  • 大企業
【上限額】
  • 1件当たり4,000万円
    （旅費：航空券、日当、宿泊／一般業務費：車両借上費、特殊傭人費等/機材費（損料）/再委託費/本邦受入活動費）およびコンサルティングサービス
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能
    ※JICAが予め契約したコンサルタントに直接支払い
＜支援対象＞
中小企業※、中堅企業、大企業

※スタートアップ企業を含む（設立15年以下、未上場、スタートアップ向け外部資金が500万円以上あることが必須要件。詳細は問い合わせください。）
国際協力機構（JICA）北海道センター（札幌/帯広）

2024年度受付終了
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3
JICA海外協力隊（民間連携）
　企業の社員を「青年海外協力隊」や「シニア海外協力隊」として開発途上国に派遣し、グローバルな視野や素養を備えた人材の育成や、自社の海外展開に資する現地ネットワークの構築を支援します。各企業のニーズに合わせ、派遣国や職種、派遣期間等をカスタマイズすることができます。
（派遣期間：原則1～2年）
 日本国登記法人

参加者本人：満20歳～満69歳、知識・技術・経験、基礎的な英語力（TOEIC330点/英検3級同等以上）を有する方
＜支援内容＞
一定の現地生活費、住居費、往復渡航費等をJICAが負担

※中小企業の場合は、現職参加促進費を支給
国際協力機構（JICA）北海道センター（札幌／帯広）

★随時募集・選考
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