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道内企業向け 主な海外展開施策

2023年1月24日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省及び関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。

(留意点)
 本資料は、当省の予算事業及び、当局と関係する支援機関等の事業のうち、海外展開を検討する道内企業の個別具体的な支援に資すると思われる海外展開施策(関係機関の相談事業等は除く)について、当局において抽出・整理したものです。

主な海外展開施策⼀覧(2023年1月24⽇現在)

経済産業省北海道経済産業局

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
サービス等生産性向上IT導入支援補助金
 中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
中小・小規模事業者等
<対象経費>
ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
デジタル化基盤導入類型はハードウェア購入費も対象。
<事業類型(補助額、補助率)>
通常枠
  • 【A類型】30~150万円未満、1/2以内
  • 【B類型】150~450万円、1/2以内
デジタル化基盤導入枠
  • 【ITツール】5万円~50万円以下、3/4以内
    50万円超~350万円、2/3以内
  • 【PC・タブレット等】~10万円 、1/2以内
  • 【レジ・券売機】~20万円 、1/2以内
セキュリティ対策推進枠
  • 【サービス利用料(最大2年分)】5万円~100万円、1/2以内

※「複数社連携IT導入類型」の詳細については事務局ウェブサイトをご覧ください。

応募締切:
<通常枠(A・B類型)>
  • 公募終了
<デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)>
  • 19次締切:2023年2月16日(木) 17:00(予定)
<セキュリティ対策推進枠>
  • 7次締切:2023年2月16日(木) 17:00(予定)
2
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
 生産性向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
中小・小規模事業者等
<対象経費>
  • 新製品・サービスの開発に必要な、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、試作品開発に必要な原材料費 等
  • 輸出向け商品の生産設備導入費用、PR動画・SNS広報のブランディング・プロモーション費用 等(※グローバル市場開拓枠のうち、海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ)
  • 【上限額】100万円~3,000万円
  • 【補助率】1/2もしくは2/3
ものづくり補助金事務局
【第14次】
  • 公募開始:2023年1月11日(水) 17:00
  • 申請受付:2023年3月24日(金) 17:00
  • 応募締切:2023年4月19日(水) 17:00
3
小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。
小規模事業者等
<対象経費>
機械装置等費、広告費、展示会等出展費、旅費、越境ECサイト構築費、越境ECサイトへの出展費 等
<事業類型>
通常枠
  • 【上限額】50万円
  • 【補助率】2/3以内
特別枠
  • 【上限額】100万円又は200万円
  • 【補助率】2/3以内
  • ※申請には地域の商工会議所、商工会の確認が必要。
  • ※LPガス等の価格高騰等の影響を受ける産業の事業者は優先採択。
応募締切:
  • 【第11回】2023年2月20日(月)
4
事業再構築補助金
 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
中堅・中小企業等
<対象経費>
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費等
<事業類型>
通常枠
  • 補助額:100万円~8,000万円
    ※従業員数により変動
  • 補助率:中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)
    中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3)
大規模賃金引上枠
  • 補助額:従業員数101人以上 8,000万円超~1億円
  • 補助率:中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)
    中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3)
回復・再生応援枠
  • 補助額:100万円~1,500万円
    ※従業員数により変動
  • 補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3
最低賃金枠
  • 補助額:100万円~1,500万円
    ※従業員数により変動
  • 補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3
グリーン成長枠
  • 補助額:中小企業 100万円~1億円、中堅企業 100万円~1.5億円
  • 補助率:中小企業 1/2、中堅企業 1/3
緊急対策枠
  • 補助額:100万円~4,000万円
    ※従業員数により変動
  • 補助率:中小企業 3/4
    ※従業員数により、一定額を超える部分は2/3
  • 中堅企業 2/3
    ※従業員数により、一定額を超える部分は1/2

よくある質問は、事務局のウェブサイトをご覧ください。

事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間 9:00~18:00(土日祝を除く)

補助金詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

応募締切:
【第9回】2023年3月24日(金) 18:00

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援
 海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。(支援に当たっては審査があります。)
中小・中堅企業

※詳細はウェブサイトの募集要項をご覧ください。

費用:無料

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
  • 2022年度:11月~2月 パートナーによるスポット支援にて対応
  • 2023年度:3月頃に募集開始予定
2
通年型オンライン展示会への出展支援(JAPAN LINKAGE)
 通年型オンライン展示会(BtoBのマッチングサイト)への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用:JETROが出展費の一部補助

<支援内容>
現在出展中のオンライン展示会
  • Alibaba.com、VirtualExpo、RangeMe、Trade india
日本貿易振興機構(JETRO)プラットフォームビジネス課

★随時募集

3
JAPAN STREET
 ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイト。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品を案内します。
日本企業及び海外進出日系企業

費用:無料

<対象品目>
食品(生鮮品、加工食品、飲料等)、コスメ・ビューティー、ホーム・キッチン、 ファッション、ホビー・玩具・ゲーム・スポーツ・アウトドア、精密機器、産業機械、原料・素材、 情報通信及び機器、産業機械・部品、金属製品、輸送用機械・部品、非金属製品、コンテンツ(映像・音楽・ゲーム・ライセンスビジネス)等
対象国:ジェトロがネットワークを有する国・地域(予定)
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
プラットフォームビジネス課 Japan Street事務局

★随時受付中

4
海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス
 ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家(海外コーディネーター)が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。

※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

日本国登記法人

費用:無料

<対象経費>
海外コーディネーターの人件費・調査費用をJETROが負担します。
対象国・地域:
北米(ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ)、欧州(ロンドン、パリ、ベルリン、ミラノ、モスクワ)、東南・南アジア(シンガポール、バンコク、マニラ、ホーチミン、クアラルンプール、ニューデリー)、東アジア(北京、上海、広州、香港、ソウル、台北)、大洋州(シドニー)、中南米(サンパウロ、メキシコ)
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

★随時受付中

5
高度外国人材活躍推進ポータルサイト
 公的機関が主催・共催・後援するイベントを「イベントカレンダー」で一覧化しています。また、高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業等に関する情報掲載希望を受け付けます。
中堅・中小企業等

費用:無料

<支援内容>
ポータルサイトでの情報提供
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

※イベントカレンダーには掲載ルールがあります。

★随時受付中

6
海外展示会・商談会出展支援
 JETROが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展を支援。
<分野>
農林水産物・食品、ファッション・繊維、デザイン、コンテンツ、サービス、機械・機器、環境・エネルギー、 ライフサイエンス
中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用:JETROが出展費の一部補助(出品料の割引)

<支援内容>
出展手続、広報等をジェトロが実施。中小企業には、JETROが出展費の一部を補助。
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

★各展示会開催前に随時

7
海外におけるEC販売プロジェクト(JAPAN MALL)
 海外EC事業者各社のECサイト及び一部実店舗での日本製品の販売

※商品カテゴリーやアイテムにより、販売チャネルが限定される場合あり

日本企業及び海外進出日系企業

費用:無料

<対象品目>
食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
対象国・地域:中国、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、トルコ、オランダ、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、韓国、オーストラリア、メキシコ、ブラジル、南アフリカ共和国
日本貿易振興機構(JETRO)EC・流通ビジネス課

★随時受付中

中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
海外展開ハンズオン支援事業
 海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する中小企業からの様々な相談に対し、中小機構の専門家が経営目線で最適な解決方法を提案します。
 また、中小機構の専門家が海外現地に同行し、商談・調査の支援や調査後のフォロー等を行い、現地訪問先の提案や、訪問アポイントメント取得のサポートをします。

※現地調査への同行については、所定の審査があります。

中小企業 中小機構が、海外現地での通訳や車両を手配し、その費用を負担します。企業様の負担は、自社の渡航費と宿泊代等になります。
中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、相談窓口は原則、電話・E-mailまたはWeb会議での対応とさせていただきます。(ただし、対面での相談を希望される場合は、感染防止に必要な措置をとったうえで対応できる場合があります)
また、対応に時間をいただく可能性もありますので、ご理解の程よろしくお願いします。

★随時受付中

2
EC活用支援アドバイス
 現在、国内・海外ECの専門家が17名おり、皆様のニーズに対して適切な専門家が、ネットショップへの出店・集客方法などの相談に何度でも無料で対応させて頂きます。オンライン面談やメール、東京本部での相談が可能です。
中小企業

費用:何度でも無料

中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部
TEL:011-210-7472

★随時受付中

北海道

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
道産品輸出用シンボルマークの使用承認
 道産品の海外での識別力向上を目的として北海道が作成した「道産品輸出用シンボルマーク」の使用申請を受け付けています。
道産品取扱企業等
  • 費用:使用料・申請手数料無料
北海道経済部経済企画局国際経済課

★随時受付中

2
道産食品消費喚起対策事業費
(海外バイヤー招へい事業)
 道産食品の需要が高いアジアの国・地域のバイヤーを道内に招聘し、試食(飲)の場を設けた商談会を開催します。
道産品取扱企業等
開催時期
2023年2月21日(火)、22日(水)
開催場所
ネストホテル札幌駅前 2階 会議室・宴会場「ましゅう」
(札幌市中央区北2条西2丁目9)
参加対象者
北海道内に事業所を持つ食品関連事業者
参加バイヤー
中国・香港・台湾・韓国・ベトナムの食品卸売、小売(百貨店、EC等)、飲食事業者等から15名招へい(予定)
参加費用:無料
北海道経済部経済企画局国際経済課
参加企業募集
2023年1月下旬開始予定
(特設サイトから申込受付)

札幌市

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
食の海外展開チャレンジ支援補助金
 海外販路開拓・拡大を目的とした新たに行う取組に必要な経費を補助します。
  1. 海外向けオンライン商取引(EC)を活用した販路拡大
  2. 外国語の資料・動画・自社ホームページ等の制作
  3. 食のイベント等(商談会、展示会、販売会等)への出展
札幌市内・小樽市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する食関連の中小企業
  • 【補助率】1/2以内
  • 【上限額】20万円
<対象経費>
  1. 海外向けオンライン商取引(EC)を活用した販路拡大
    • サイトの構築にかかる経費、サーバー・ネットワーク関連費用等
  2. 外国語の資料・動画・自社ホームページ等の制作
    • 撮影費、編集費、デザイン費等・翻訳費
  3. 食のイベント等(商談会、展示会、販売会等)への出展
    • 旅費、出展料等会場関係費、輸送費
札幌食と観光国際実行委員会事務局
(札幌市 経済観光局 産業振興部 地域産業振興課 食産業振興担当係)

2023年1月31日(火)必着

2
札幌市海外展開支援事業(コンサルティング/商談獲得)『Be Global Be Ambitious~札幌企業よ、大志を抱け~』
 海外ビジネスプラットフォーム「Digima~出島~」と提携し、海外展開に関する課題解決のため、専門家によるコンサルティング支援と、海外企業との商談獲得支援を実施します。
また、海外展開に関するセミナーや専門家相談会を実施します。
北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所等の拠点を有する企業(業種・分野を問わない)
<支援内容>
  1. 専門家へのスポット相談
     海外展開に関する課題を解決するための専門家に3回まで無料相談可能
  2. 海外展開計画策定支援
     ロードマップを活用し、企業の事業計画策定を専門家が継続的に支援
  3. 海外企業との商談獲得
     海外企業のリストアップ、商談アポイント設定を支援(資料翻訳や商談同行なども対応可能)
札幌市 経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
札幌市専用海外ビジネスデスク((株)Resorz内)

★随時受付中
(3月24日までに支援完了)

国際協力機構(JICA)北海道国際センター

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「ニーズ確認調査」
 開発途上国の課題解決への意思を持つ企業から提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品/サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
(調査期間:8か月程度)
  • 中小企業(※)
  • 中堅企業

※スタートアップ企業を含む(創業10年程度以下、未上場、革新的な事業活動を行っていること。)

【上限額】
  • 1件当たり1,000万円
    (旅費:航空券、日当、宿泊/一般業務費:車両借上費、特殊傭人費等/再委託費)及びコンサルティングサービス(4人月程度)
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能
    ※JICAが予め契約したコンサルタントに直接支払い
国際協力機構(JICA)北海道センター(札幌/帯広)

★年1回公募

2
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「ビジネス化実証事業」
 開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業から提案を募集し、提案製品/サービスの受容性検証と事業計画の制度向上を支援します。
(調査期間:1年4か月程度)
  • 中小企業(※)
  • 中堅企業
  • 大企業

※スタートアップ企業を含む(創業10年程度以下、未上場、革新的な事業活動を行っていること。)

【上限額】
  • 1件当たり2,000万円
    (旅費:航空券、日当、宿泊/一般業務費:車両借上費、特殊傭人費等/機材輸送費/再委託費/本邦受入活動費)及びコンサルティングサービス(8人月程度)
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能
    ※JICAが予め契約したコンサルタントに直接支払い
国際協力機構(JICA)北海道センター(札幌/帯広)

★年1回公募

3
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「普及・実証・ビジネス化事業」
 開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
(調査期間:1~3年程度)
  • 中小企業(※)
  • 中堅企業
  • 大企業

※スタートアップ企業を含む(創業10年程度以下、未上場、革新的な事業活動を行っていること。)

<事業類型>
中小企業支援型
【上限額】1件当たり1億円
(外部人材人件費/機材製造・購入・輸送費/旅費:航空券、日当、宿泊/現地活動費:車両借上費、現地傭人費、再委託費等/本邦受入活動費)
(大規模/高度な製品を実証する場合:1.5憶円)
(インフラ整備技術推進案件、地域産業集積海外展開推進案件:2億円)
SDGsビジネス支援型(大企業)
【上限額】1件当たり5,000万円
(外部人材人件費/機材製造・購入・輸送費/旅費:航空券、日当、宿泊/現地活動費:車両借上費、現地傭人費、再委託費等/本邦受入活動費)
国際協力機構(JICA)北海道センター(札幌/帯広)

★年1回公募

4
JICA海外協力隊(民間連携)
 企業の社員を「青年海外協力隊」や「シニア海外協力隊」として開発途上国に派遣し、グローバルな視野や素養を備えた人材の育成や、自社の海外展開に資する現地ネットワークの構築を支援します。各企業のニーズに合わせ、派遣国や職種、派遣期間等をカスタマイズすることができます。
(派遣期間:原則1~2年)
日本国登記法人

参加者本人:満20歳~満69歳、知識・技術・経験、基礎的な英語力(TOEIC330点/英検3級同等以上)を有する方

<支援内容>
一定の現地生活費、住居費、往復渡航費等をJICAが負担

※中小企業の場合は、現職参加促進費を支給

国際協力機構(JICA)北海道センター(札幌/帯広)

★随時募集・選考


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