道内企業向け 主な海外展開施策

2024年5月16日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省および関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。

(留意点)
 本資料は、当省の予算事業および、当局と関係する支援機関等の事業のうち、海外展開を検討する道内企業の個別具体的な支援に資すると思われる海外展開施策(関係機関の相談事業等は除く)について、当局において抽出・整理したものです。

主な海外展開施策⼀覧(2024年5月16⽇現在)

経済産業省北海道経済産業局

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
新規輸出1万者支援プログラム
 経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、各事業者に適した海外展開支援策を提案します。
輸出に関心のある事業者等
  • 新規輸出1万者支援ポータルサイトから登録いただければ、ジェトロから折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した海外展開支援策を提案します。
  • 輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、輸出商社とのマッチングや EC サイト出展への支援などのサポートも実施します。
  • 既に輸出を行っている企業でも、新規の輸出先開拓や商品開発などの相談にも応じられます。
新規輸出1万者支援事務局
  • TEL:03-3582-4937/03-3582-4938/03-3582-4939/03-3582-4940

    受付時間:平日 9:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝祭日、年末年始除く)

随時募集中
2
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
 生産性向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
中小企業等
  • <補助上限額>750万円~8,000万円
  • <補助率>1/3、1/2、2/3いずれか

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数等によって異なります。

「グローバル枠」にて、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。この枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業については、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援します。

  • ※17次締切に応募した事業者は、18次締切には応募できません。
ものづくり補助金事務局サポートセンター
【18次公募】
2024年3月27日(水)にて公募受付終了

※令和6年能登半島地震で被害を受けた一部地域で受付延長

3
共同・協業販路開拓支援補助金
 地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業を支援します。
中小・小規模事業者等
<対象経費>
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、消耗品・備品費、通信運搬費、広報費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費、資料購入費
  • <補助上限額>5,000万円
  • <補助率>定額または2/3以内
    ※経費区分により異なる
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金事務局

第8回公募受付終了

4
小規模事業者持続化補助金
 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者等

 申請には地域の商工会、商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。

<対象経費>
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費 等
<補助上限額>
  • 通常枠:50万円
  • 賃金引き上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠:200万円

※インボイス特例の要件を満たしている場合は、補助上限額の上乗せあり。

全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
【第16回公募】
2024年5月8日(水)~5月27日(月)17:00
5
令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
 中小企業等による特許、実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の一部を補助します。
中小企業等
<対象事業>
  1. 外国特許庁への出願手数料
  2. 1.に要する国内代理人・現地代理人費用
  3. 1.に要する翻訳費用
<補助率>
1/2
<補助上限額>
  • 特許:150万円
  • 実用新案・意匠・商標:60万円
  • 冒認対策商標:30万円
※1企業に対する事業年度内の補助上限額:300万円
(公財)北海道中小企業総合支援センター
【公募期間】
2024年4月24日(水)~5月31日(金)17:00必着
6
JLOX 海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援
 日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大、および訪日外国人等の促進につなげる取組の支援を行います。
企業、団体、地方公共団体
<対象事業>
  • コンテンツが主体となって海外展開を行う事業
  • 2024年3月27日~2025年2月28日の期間に実施される事業
<補助率・上限額>
  • 補助率:対象経費の1/2
  • 補助上限額:1案件上限2,000万円、1事業者当たり4,000万円まで
JLOX補助金事務局:(特非)映像産業振興機構(VIPO)
【公募期間】
2024年3月4日(月)~2025年1月17日(金)
※2024年3月15日(金)から隔週金曜日に応募締切
7
JLOX 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
 海外映像制作者が日本でロケ撮影等を行う事業を誘致し、国内人材のさらなる活用の促進と映像産業の発展に繋がる取組を支援します。
日本の法令に基づき設立された法人等
<対象事業>
  • 海外制作スタッフが参加し、日本を撮影ロケーションに含んで製作される大型の海外映像作品(実写映画、配信ドラマ等)
  • 2024年3月29日~2025年1月31日の期間に実施される事業
<補助率・上限額>
  • 補助率:対象経費の1/2
  • 補助上限額:1案件上限10億円
JLOX補助金事務局:(特非)映像産業振興機構(VIPO)
【公募期間】
  • 第2回:2024年5月20日(月)~6月7日(金)
  • 第3回:2024年8月26日(月)~9月13日(金)
8
JLOX 国内映像制作を行う事業(プロダクション・ポストプロダクション支援)
 制作会社が資金調達やIP活用等に参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作品制作を通じてコンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進する取組を支援します。
日本の法令に基づき設立された法人等
<対象事業>
  • 海外展開を念頭に置いた、国内制作会社が行う映像作品制作事業
  • 2024年5月31日~2025年1月31日の期間に実施される事業
<補助率・上限額>
  • 補助率:対象経費の1/2
  • 補助上限額:1案件上限2億円、1事業者あたり4億円まで
JLOX補助金事務局:(特非)映像産業振興機構(VIPO)
【公募期間】
  • 第2回:2024年6月17日(月)~8月30日(金)
9
JLOX 国内映像企画開発を行う事業(プリプロダクション支援)
 高品質なコンテンツの本制作に向け、多様な資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・資金調達における権利処理を行う取組を支援します。
日本の法令に基づき設立された法人等
<対象事業>
  • 映像企画開発を行う事業
  • ゲーム企画開発を行う事業
  • 2024年5月31日~2025年1月31日の期間に実施される事業
<補助率・上限額>
  • 補助率:対象経費の1/2
  • 補助上限額:1案件上限1,000万円、1事業者あたり2,000万円まで
JLOX補助金事務局:(特非)映像産業振興機構(VIPO)
【公募期間】
  • 第2回:2024年5月10日(金)~6月7日(金)
  • 第3回:2024年6月8日(土)~7月12日(金)
  • 第4回:2024年7月13日(土)~8月23日(金)

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援
 海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。(支援に当たっては審査があります。)
中小・中堅企業

※詳細はウェブサイトの募集要項をご覧ください。

費用:無料

日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

★2024年度 募集中

2
通年型オンライン展示会への出展支援(JAPAN LINKAGE)
 通年型オンライン展示会(BtoBのマッチングサイト)への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用:JETROが出展費の一部補助

<支援内容>
現在出展中のオンライン展示会
  • Alibaba.com、VirtualExpo、RangeMe
現在募集中のプログラム
  • なし
日本貿易振興機構(JETRO)プラットフォームビジネス課

★各展示会毎に随時

3
JAPAN STREET
 ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイト。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品を案内します。
日本企業および海外進出日系企業

費用:無料

<対象品目>
食品(生鮮品、加工食品、飲料等)、コスメ・ビューティー、ホーム・キッチン、 ファッション、ホビー・玩具・ゲーム・スポーツ・アウトドア、精密機器、産業機械、原料・素材、 情報通信および機器、産業機械・部品、金属製品、輸送用機械・部品、非金属製品、コンテンツ(映像・音楽・ゲーム・ライセンスビジネス)等
対象国:ジェトロがネットワークを有する国・地域(予定)
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター
プラットフォームビジネス課 Japan Street事務局

★受付中

4
海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス
 ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家(海外コーディネーター)が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。

※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

日本国登記法人

費用:無料

<対象経費>
海外コーディネーターの人件費・調査費用をJETROが負担します。
対象国・地域:(2023年度分実績)
北米(ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ)、欧州(ロンドン、パリ、ベルリン、ミラノ、モスクワ)、東南・南アジア(シンガポール、バンコク、マニラ、ホーチミン、クアラルンプール、ニューデリー)、東アジア(北京、上海、広州、香港、ソウル、台北)、大洋州(シドニー)、中南米(サンパウロ、メキシコ)
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

★2024年度分 順次受付開始

※対象国ごとに開始のタイミングが異なります。対象国については都度問い合わせください。

5
高度外国人材活躍推進ポータルサイト
 公的機関が主催・共催・後援するイベントを「イベントカレンダー」で一覧化しています。また、高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業等に関する情報掲載希望を受け付けます。
中堅・中小企業等

費用:無料

<支援内容>
ポータルサイトでの情報提供
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

※イベントカレンダーには掲載ルールがあります。

★随時受付中

6
海外展示会・商談会出展支援
 JETROが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展を支援。
<分野>
農林水産物・食品、ファッション・繊維、デザイン、コンテンツ、サービス、機械・機器、環境・エネルギー、 ライフサイエンス
中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用:JETROが出展費の一部補助(出品料の割引)

<支援内容>
出展手続、広報等をジェトロが実施。中小企業には、JETROが出展費の一部を補助。
日本貿易振興機構(JETRO)北海道貿易情報センター

★各展示会開催前に随時

中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
海外展開ハンズオン支援事業
 海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する中小企業からの様々な相談に対し、中小機構の専門家が経営目線で最適な解決方法を提案します。(相談方法:電話、E-mail、オンライン、対面)
 また、中小機構の専門家が海外現地に同行し、商談・調査の支援や調査後のフォロー等を行い、現地訪問先の提案や、訪問アポイントメント取得のサポートをします。

※現地調査への同行については、所定の審査があります。

中小企業
<原則>
相談は何度でも無料
<現地調査へ同行する場合>
中小機構が海外現地での通訳や車両を手配し、その費用を負担します。企業様の負担は、自社の渡航費と宿泊代等になります。
中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部

※対応に時間をいただく可能性もありますので、ご理解の程よろしくお願いします。

★随時受付中

2
J-GoodTech (ジェグテック)
 優れた技術や製品を有する日本の中小企業を国内大手企業や海外企業につなぐマッチングサイトです。
 国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるよう登録企業を支援します。
中小企業

◆費用:サイト登録・利用、フォローアップ支援などすべて無料

中小企業基盤整備機構(中小機構)北海道本部
TEL:011-210-7472

★随時受付中

3
ebiz
 ebizは、中小企業のEC(ネットショップ)販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。
 特に「オンライン講座」では、ECの専門家がノウハウを提供する動画をいつでも無料で視聴できます。
 ECに関する100タイトル以上もの動画があなたのお悩みを解決できるかもしれません。
中小企業

◆費用:無料

中小企業基盤整備機構(中小機構)販路支援部
民間パートナー活用支援ライン
TEL:03-5470-1681

★随時受付中

4
『EC活用チャレンジ企画-春-』米国・英国Amazonからはじめる越境EC
~24年度 JAPAN STORE のすべてがわかる~
 中小機構と民間ECサービス事業者による、新たな販路開拓に挑戦する中小企業向けの企画です。
 ここだけの参加特典や無料相談を活用して、販路開拓をより具体的にイメージしていただける場として人気です。
 今年度は5回開催します。
(5月/7月/9月/11月/1月)※奇数月開催予定
中小企業

◆費用:無料(有料の参加者特典あり)

中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援企画課
申込締切:
2024年5月20日(月) 12:00

北海道

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
道産品輸出用シンボルマークの使用承認
 道産品の海外での識別力向上を目的として北海道が作成した「道産品輸出用シンボルマーク」の使用申請を受け付けています。
道産品取扱企業等
  • 費用:使用料・申請手数料無料
北海道総合政策部国際局国際課

★随時受付中

札幌市

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
札幌市海外展開支援事業
(コンサルティング/商談獲得)
 海外展開に関する課題解決のため、専門家によるコンサルティング支援と、海外企業との商談獲得支援を実施し、市内企業の海外展開を促進します。
北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所等の拠点を有する企業(業種・分野を問わない)
<支援内容>
  1. 海外展開に向けたアクションプラン支援
  2. 海外企業へのヒアリング調査
  3. 海外企業との商談支援
  4. 専門家へのスポット相談
札幌市 経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
(一財)さっぽろ産業振興財団 企業支援課

5月1日~ 募集中
(予算上限に達し次第募集終了)

2
食のトレンドマーケティング「Tremaレポート」
 世界の食品市場の最新トレンドや原材料情報、訴求ポイントなどの情報を提供するTrema(トレマ)レポートにより道内食品関連企業の販路拡大を支援します。
北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所・工場等の拠点を有する食品関連企業(食品製造業や外食産業など)
<支援内容>
  1. 世界の最新トレンドをピックアップしてお知らせするレポートを対象企業あてに月に1回程度配信
  2. 申込企業の商品やターゲット市場に特化したトレンド情報、市場動向の把握、競合商品の情報の提供
(一財)さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部

募集中

3
令和6年度 食の海外展開チャレンジ支援補助金
 海外販路開拓・拡大を目的とした新たに行う取組に必要な経費を補助します。
  1. 外国語の資料・動画・自社ホームページ等の新規制作
  2. 食のイベント等(商談会、展示会、販売会等)への出展
札幌市内・小樽市内・函館市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する食関連の中小企業
  • 補助率:1/2以内
  • 上限額:20万円または30万円
<支援内容>
  1. 外国語の資料・動画・自社ホームページ等の制作
    • 撮影費、編集費、デザイン費等
  2. 食のイベント等(商談会、展示会、販売会等)への出展
    • 旅費、出展料等会場関係費、輸送費
札幌食と観光国際実行委員会事務局
(札幌市 経済観光局 産業振興部 産業振興課 食産業振興担当係)

2025年1月31日(金)まで

国際協力機構(JICA)北海道国際センター

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。

計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「ニーズ確認調査」
 開発途上国の課題解決への意思を持つ企業から提案を広く募集し、顧客ニーズ、および顧客ニーズと製品/サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
(調査期間:8か月程度)
  • 中小企業
  • 中堅企業
【上限額】
  • 1件当たり1,000万円
    (旅費:航空券、日当、宿泊/一般業務費:車両借上費、特殊傭人費等/再委託費)およびコンサルティングサービス(4人月程度)
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能
    ※JICAが予め契約したコンサルタントに直接支払い
<支援対象>
中小企業、中堅企業

※スタートアップ企業を含む(設立15年以下、未上場、スタートアップ向け外部資金が500万円以上あることが必須要件。詳細は問い合わせください。)

国際協力機構(JICA)北海道センター(札幌/帯広)

★年1回公募

2
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「ビジネス化実証事業」
 開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業から提案を募集し、提案製品/サービスの受容性検証と事業計画の制度向上を支援します。
(調査期間:1年4か月程度)
  • 中小企業
  • 中堅企業
  • 大企業
【上限額】
  • 1件当たり2,000万円
    (旅費:航空券、日当、宿泊/一般業務費:車両借上費、特殊傭人費等/機材輸送費/再委託費/本邦受入活動費)およびコンサルティングサービス(8人月程度)
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能
    ※JICAが予め契約したコンサルタントに直接支払い
<支援対象>
中小企業、中堅企業、大企業

※スタートアップ企業を含む(設立15年以下、未上場、スタートアップ向け外部資金が500万円以上あることが必須要件。詳細は問い合わせください。)

国際協力機構(JICA)北海道センター(札幌/帯広)

★年1回公募

3
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「普及・実証・ビジネス化事業」
 開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
(調査期間:1~3年程度)
  • 中小企業
  • 中堅企業
  • 大企業
<事業類型>
中小企業支援型
【上限額】1件当たり1億円
(外部人材人件費/機材製造・購入・輸送費/旅費:航空券、日当、宿泊/現地活動費:車両借上費、現地傭人費、再委託費等/本邦受入活動費)
(大規模/高度な製品を実証する場合:1.5憶円)
(インフラ整備技術推進案件、地域産業集積海外展開推進案件:2億円)
SDGsビジネス支援型(大企業)
【上限額】1件当たり5,000万円
(外部人材人件費/機材製造・購入・輸送費/旅費:航空券、日当、宿泊/現地活動費:車両借上費、現地傭人費、再委託費等/本邦受入活動費)
<支援対象>
中小企業、中堅企業、大企業

※スタートアップ企業を含む(設立15年以下、未上場、スタートアップ向け外部資金が500万円以上あることが必須要件。詳細は問い合わせください。)

国際協力機構(JICA)北海道センター(札幌/帯広)

★年1回公募

4
JICA海外協力隊(民間連携)
 企業の社員を「青年海外協力隊」や「シニア海外協力隊」として開発途上国に派遣し、グローバルな視野や素養を備えた人材の育成や、自社の海外展開に資する現地ネットワークの構築を支援します。各企業のニーズに合わせ、派遣国や職種、派遣期間等をカスタマイズすることができます。
(派遣期間:原則1~2年)
日本国登記法人

参加者本人:満20歳~満69歳、知識・技術・経験、基礎的な英語力(TOEIC330点/英検3級同等以上)を有する方

<支援内容>
一定の現地生活費、住居費、往復渡航費等をJICAが負担

※中小企業の場合は、現職参加促進費を支給

国際協力機構(JICA)北海道センター(札幌/帯広)

★随時募集・選考

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