道内企業向け 主な海外展開施策

2023年11月16日更新
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局では、経済産業省および関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。

（留意点）
　本資料は、当省の予算事業および、当局と関係する支援機関等の事業のうち、海外展開を検討する道内企業の個別具体的な支援に資すると思われる海外展開施策（関係機関の相談事業等は除く）について、当局において抽出・整理したものです。

主な海外展開施策⼀覧（2023年11月16⽇現在）

経済産業省北海道経済産業局

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
新規輸出1万者支援プログラム
　経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、各事業者に適した海外展開支援策を提案します。
 輸出に関心のある事業者等
  • 新規輸出1万者支援ポータルサイトから登録いただければ、ジェトロから折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した海外展開支援策を提案します。
  • 輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、輸出商社とのマッチングや EC サイト出展への支援などのサポートも実施します。
  • 既に輸出を行っている企業でも、新規の輸出先開拓や商品開発などの相談にも応じられます。
新規輸出1万者支援事務局
  • 事務局ウェブサイト
  • TEL：03-3582-4937／03-3582-4938／03-3582-4939／03-3582-4940

    受付時間：平日 9:00～12:00、13:00～17:00（土日、祝祭日、年末年始除く）

 随時募集中
◯ ◯ ◯ ◯
2
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　生産性向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
 中小企業等
  • ＜補助上限額＞750万円～5,000万円
  • ＜補助率＞1/2もしくは2/3

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

「グローバル市場開拓枠」にて、海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援します。この枠内の海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援します。
ものづくり補助金事務局サポートセンター

事務局ウェブサイト

第17次公募を予定
（公募時期未定）
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3
共同・協業販路開拓支援補助金
　地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業を支援します。
 中小・小規模事業者等
＜対象経費＞
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、消耗品・備品費、通信運搬費、広報費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費、資料購入費
  • ＜補助上限額＞5,000万円
  • ＜補助率＞定額または2/3以内
    ※経費区分により異なる
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金事務局
第8回公募締切：
2023年11月30日（木）15:00
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4
小規模事業者持続化補助金
　小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。
 小規模事業者等
＜対象経費＞
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費 等
＜事業類型＞
通常枠
  • 上限額：50万円
  • 補助率：2/3以内
特別枠
  • 上限額：200万円
  • 補助率：2/3以内
    • ※申請には地域の商工会、商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要。
    • ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、補助上限額の上乗せあり。
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
応募締切：
  • 【第14回】2023年12月12日（火）
    （事業支援計画書発行の受付締切は原則2023年12月5日（火））
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5
【J-LOX（3）】海外向けのローカライゼーションおよびプロモーション支援を行う事業に関する補助金
　日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」および「訪日外国人等の促進」につなげることを目的に、コンテンツIPの権利者が主体となった、またはコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライゼーションおよびプロモーションを行う事業を支援します。
 企業、団体、地方公共団体
＜対象事業＞
　コンテンツが主体となって海外展開されるもの（海外で開催される商談会にブースを出展、国際コンテンツイベントを実施、海外での放送を目的とした海外での商談会の商材として外国語字幕版を作成、コンテンツを海外のメディアで宣伝など）
＜対象経費＞
海外展開を行う際の以下の経費
海外渡航に関する費用、出展・参加に関する費用、会場・施工に関する費用、事業運営に関する費用、広告宣伝に関する費用、ローカライズに関する費用 等
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：対象経費の1/2
  • 補助上限額：1件当たり2,000万円、1社当たり4,000万円
(特非)映像産業振興機構（VIPO）JLOX補助金事務局
公募期間：
  • 2023年9月15日（金）～2024年1月19日（金）
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日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援
　海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。（支援に当たっては審査があります。）
 中小・中堅企業

※詳細はウェブサイトの募集要項をご覧ください。

費用：無料
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

★2023年度 募集締切済

※ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策への一環として 水産物・水産加工品の事業者については締切後もお申込が可能です。
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2
通年型オンライン展示会への出展支援（JAPAN LINKAGE）
　通年型オンライン展示会（BtoBのマッチングサイト）への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
 中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用：JETROが出展費の一部補助

＜支援内容＞
現在出展中のオンライン展示会
  • Alibaba.com、VirtualExpo、RangeMe
日本貿易振興機構（JETRO）プラットフォームビジネス課

★現在募集中プログラムなし
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3
JAPAN STREET
　ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイト。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品を案内します。
 日本企業および海外進出日系企業

費用：無料

＜対象品目＞
食品（生鮮品、加工食品、飲料等）、コスメ・ビューティー、ホーム・キッチン、 ファッション、ホビー・玩具・ゲーム・スポーツ・アウトドア、精密機器、産業機械、原料・素材、 情報通信および機器、産業機械・部品、金属製品、輸送用機械・部品、非金属製品、コンテンツ（映像・音楽・ゲーム・ライセンスビジネス）等
対象国：ジェトロがネットワークを有する国・地域（予定）
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター
プラットフォームビジネス課 Japan Street事務局

★受付中
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4
海外コーディネーター（農林水産・食品分野）による輸出相談サービス
　ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家（海外コーディネーター）が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。

※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

日本国登記法人

費用：無料

＜対象経費＞
海外コーディネーターの人件費・調査費用をJETROが負担します。
対象国・地域：
北米（ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ）、欧州（ロンドン、パリ、ベルリン、ミラノ、モスクワ）、東南・南アジア（シンガポール、バンコク、マニラ、ホーチミン、クアラルンプール、ニューデリー）、東アジア（北京、上海、広州、香港、ソウル、台北）、大洋州（シドニー）、中南米（サンパウロ、メキシコ）
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

★受付中
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5
高度外国人材活躍推進ポータルサイト
　公的機関が主催・共催・後援するイベントを「イベントカレンダー」で一覧化しています。また、高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業等に関する情報掲載希望を受け付けます。
 中堅・中小企業等

費用：無料

＜支援内容＞
ポータルサイトでの情報提供
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

※イベントカレンダーには掲載ルールがあります。

★随時受付中
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6
海外展示会・商談会出展支援
　JETROが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展を支援。
＜分野＞
農林水産物・食品、ファッション・繊維、デザイン、コンテンツ、サービス、機械・機器、環境・エネルギー、 ライフサイエンス
 中小企業 等

※各展示会により要件が異なります。

費用：JETROが出展費の一部補助（出品料の割引）

＜支援内容＞
出展手続、広報等をジェトロが実施。中小企業には、JETROが出展費の一部を補助。
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター

★各展示会開催前に随時
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7
海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL）
　海外EC事業者各社のECサイトおよび一部実店舗での日本製品の販売

※商品カテゴリーやアイテムにより、販売チャネルが限定される場合あり

 日本企業および海外進出日系企業

費用：基本プラン無料、プレミアムプラン有料

＜対象品目＞
食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
対象国・地域：
中国、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、インド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、韓国、南アフリカ共和国
日本貿易振興機構（JETRO）EC・流通ビジネス課

★募集中
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中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
海外展開ハンズオン支援事業
　海外展開（輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等）を志向する中小企業からの様々な相談に対し、中小機構の専門家が経営目線で最適な解決方法を提案します。（相談方法：電話、E-mail、オンライン、対面）
　また、中小機構の専門家が海外現地に同行し、商談・調査の支援や調査後のフォロー等を行い、現地訪問先の提案や、訪問アポイントメント取得のサポートをします。

※現地調査への同行については、所定の審査があります。

 中小企業
＜原則＞
相談は何度でも無料
＜現地調査へ同行する場合＞
中小機構が海外現地での通訳や車両を手配し、その費用を負担します。企業様の負担は、自社の渡航費と宿泊代等になります。
中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部

※対応に時間をいただく可能性もありますので、ご理解の程よろしくお願いします。

★随時受付中
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2
EC活用支援アドバイス
　中小企業のニーズに対して、国内・海外EC担当の専門家が、ネットショップへの出店・集客方法などの相談に、何度でも無料で対応させていただきます。オンライン面談やE-mail、対面（東京・虎ノ門本部のみ）での相談が可能です。
（在籍専門家数：17名 2023.9.7現在）
 中小企業 相談は何度でも無料
中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部
TEL：011-210-7472

EC活用支援アドバイス

★随時受付中
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3
J-GoodTech （ジェグテック）
　優れた技術や製品を有する日本の中小企業を国内大手企業や海外企業につなぐマッチングサイトです。
　国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるよう登録企業を支援します。
 中小企業 サイト登録・利用料は無料
中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部
TEL：011-210-7472

J-GoodTech （ジェグテック）

★随時受付中
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4
輸出、ビジネス拡大を目指す海外CEO商談会（医療機器、ヘルスケア・介護）
　医療機器、ヘルスケア・介護分野で国内中小企業との取引を希望する海外企業74社との商談会「医療機器CEO商談会」の参加者を募集します。
　日本製品の購入、日本製品の現地代理店販売、日本企業への生産委託を希望する数多くの海外企業が参加します。輸出拡大、ビジネス拡大を目指す中小企業は奮って申込みください。
  • 【開催日程】2024年1月29日（月）～2月2日（金）
 中小企業
＜募集対象＞
海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業
＜参加対象国・地域＞
インド、インドネシア、オーストリア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、ドイツ、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア
＜参加方法＞
オンラインまたは対面（会場は東京を予定）
＜参加費＞
1商談につき
  • オンライン商談：5,500円（税込）
  • 対面商談：6,600円（税込）

※申込みは無料で、商談が設定できた場合にのみ参加費が生じます。
医療機器CEO商談会運営事務局（主催：中小企業基盤整備機構（中小機構））

※海外CEO商談会全体の概要は以下をご覧ください。
申込締切：
2023年12月4日（月）18:00
◯ ◯
5
EC活用サポートWEEK（全4回）
　11月13日から面談予約スタート！第1回「EC活用サポートWEEK（欧米市場）」（11/27～12/1）

　中小企業の皆様が最新のECサービスを効率的に情報収集できるよう、全4回に渡りオンラインイベントを開催します。総勢60社を超える出展社のECサービスを知り、興味を持ったサービスがあれば、担当者と気軽に面談もできる特別な機会です。
　第1回は「欧米市場」への進出を後押ししてくれるECサービス事業者が集結。欧米市場でいち早く成果を出したい方も、海外販売の将来的な可能性を探りたい方も、奮って参加ください。

中小企業
（第1回）開催期間
  • キックオフセミナー：2023年11月13日（月）10:00～
  • EC支援事業者とのオンライン面談：2023年11月27日（月）～12月1日（金）

※11月13日以降、出展社のプレゼンをいつでも視聴いただけます。興味がある出展社には、特設サイトから面談を申し込めます。

  • ＜開催形式＞オンライン開催
  • ＜参加対象＞中小企業者、支援機関
    • 欧米で売れるためのECサービスやノウハウを知りたい
    • すぐにでも、少ない負担で米国市場に進出したい
    • 売上拡大の一手として、越境ECでの海外販売の可能性を探りたい
  • ＜参加費＞無料
中小企業基盤整備機構（中小機構） EC活用支援事務局

ウェブサイトおよびリーフレットのスケジュールをご覧ください
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北海道

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
道産品輸出用シンボルマークの使用承認
　道産品の海外での識別力向上を目的として北海道が作成した「道産品輸出用シンボルマーク」の使用申請を受け付けています。
 道産品取扱企業等
  • 費用：使用料・申請手数料無料
北海道経済部経済企画局国際経済課

★随時受付中
◯ ◯ ◯ ◯
2
多様なグローバルリスクに対応した道産品輸出拡大事業（EU市場販路開拓可能性調査委託事業）
　道産食品の販路開拓・拡大に向けて、道内企業の進出が途上であるEU市場を対象に、市場参入の可能性調査を目的とした、現地における商品提案会の開催、現地小売店等でのテストマーケティング調査およびセミナーを行います。
 道産品取扱企業等

各取組の詳細については受託者と協議の上決定します。

  • EUでの商品提案会およびテスト販売
  • EU市場の現状や市場ニーズ（上記商品提案会やテスト販売の結果分析）、輸出手続きや輸出規制、海外取引におけるリスクマネジメントなどを内容とするセミナー
北海道経済部経済企画局国際経済課
 募集終了
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3
多様なグローバルリスクに対応した道産品輸出拡大事業（商談支援等委託事業）
　ASEAN（シンガポール、タイ）、香港、台湾への販路拡大を目的とした、オンライン商談や海外取引におけるリスクマネジメントや海外販路拡大に必要な商談のノウハウ等について実践的なセミナーを開催します。
 道産品取扱企業等

各取組の詳細については、輸出に係る状況を考慮して、受託者と協議の上決定します。

  • ASEAN（シンガポール、タイ）、香港、台湾市場の海外取引におけるリスクマネジメントや商談ノウハウなどを内容とするセミナー
  • オンライン商談の実施
北海道経済部経済企画局国際経済課

★公募時期については受託者と協議の上決定
◯ ◯ ◯ ◯ ◯
4
多様なグローバルリスクに対応した道産品輸出拡大事業（試食プレゼン会開催委託事業）
　本道人気の高い香港を対象に、現地有名シェフによる道産食品を活用したメニュー提供などの試食プレゼン会の開催および商談を実施し、道産食品の販路拡大を図ります。
 道産品取扱企業等

各取組の詳細については、輸出に係る状況を考慮して、受託者と協議の上決定します。

  • 香港の飲食店シェフやバイヤー等を対象に道産食品を使ったメニュー提供やプロモーションを実施
  • オンライン商談の実施
北海道経済部経済企画局国際経済課

募集終了
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札幌市

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
札幌市海外展開支援事業
（コンサルティング／商談獲得）
　海外展開に関する課題解決のため、専門家によるコンサルティング支援と、海外企業との商談獲得支援を実施し、市内企業の海外展開を促進します。
 北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所等の拠点を有する企業（業種・分野を問わない）
＜支援内容＞
  1. 専門家へのスポット相談
  2. 海外展開計画策定支援
  3. 海外企業との商談獲得
札幌市 経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
(一財)さっぽろ産業振興財団 企業支援担当課

★2023年度 募集中
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2
食のトレンドマーケティング「Tremaレポート」
　世界の食品市場の最新トレンドや原材料情報、訴求ポイントなどの情報を提供するTrema（トレマ）レポートにより道内食品関連企業の販路拡大を支援します。
 北海道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所・工場等の拠点を有する食品関連企業（食品製造業や外食産業など）
＜支援内容＞
  1. 世界の最新トレンドをピックアップしてお知らせするレポートを対象企業あてに月に1回程度配信
  2. 申込企業の商品やターゲット市場に特化したトレンド情報、市場動向の把握、競合商品の情報の提供
(一財)さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部

★2023年度 6月13日より
◯ ◯ ◯ ◯
3
食の海外展開チャレンジ支援補助金
　海外販路開拓・拡大を目的とした新たに行う取組に必要な経費を補助します。
 札幌市内・小樽市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する食関連の中小企業
  • 【補助率】1/2以内
  • 【上限額】20万円または30万円
＜対象経費＞
  1. 海外向けオンライン商取引（EC）を活用した販路拡大
    • サイトの構築にかかる経費、サーバー・ネットワーク関連費用等
  2. 外国語の資料・動画・自社ホームページ等の制作
    • 撮影費、編集費、デザイン費等
  3. 食のイベント等（商談会、展示会、販売会等）への出展
    • 旅費、出展料等会場関係費、輸送費
札幌食と観光国際実行委員会事務局
（札幌市 経済観光局 産業振興部 産業振興課 食産業振興担当係）

★2024年1月31日（水）まで
◯ ◯ ◯

国際協力機構（JICA）北海道国際センター

番号 事業名・事業概要 対象者 補助率・対象経費等 応募・問い合わせ先 公募時期

※随時受付の事業についても、予算が無くなり次第終了する場合があります。
計画策定 販路開拓 人材育成 中小企業 大企業 団体等
1
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「ニーズ確認調査」
　開発途上国の課題解決への意思を持つ企業から提案を広く募集し、顧客ニーズ、および顧客ニーズと製品／サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
（調査期間：8か月程度）
  • 中小企業(※)
  • 中堅企業

※スタートアップ企業を含む（創業10年程度以下、未上場、革新的な事業活動を行っていること。）
【上限額】
  • 1件当たり1,000万円
    （旅費：航空券、日当、宿泊／一般業務費：車両借上費、特殊傭人費等/再委託費）およびコンサルティングサービス（4人月程度）
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能
    ※JICAが予め契約したコンサルタントに直接支払い
国際協力機構（JICA）北海道センター（札幌/帯広）

★年1回公募
◯ ◯ ◯ ◯
2
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「ビジネス化実証事業」
　開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業から提案を募集し、提案製品／サービスの受容性検証と事業計画の制度向上を支援します。
（調査期間：1年4か月程度）
  • 中小企業(※)
  • 中堅企業
  • 大企業

※スタートアップ企業を含む（創業10年程度以下、未上場、革新的な事業活動を行っていること。）
【上限額】
  • 1件当たり2,000万円
    （旅費：航空券、日当、宿泊／一般業務費：車両借上費、特殊傭人費等/機材輸送費/再委託費/本邦受入活動費）およびコンサルティングサービス（8人月程度）
  • 地域金融機関連携は上限の枠外にて旅費を計上可能
    ※JICAが予め契約したコンサルタントに直接支払い
国際協力機構（JICA）北海道センター（札幌/帯広）

★年1回公募
◯ ◯ ◯ ◯ ◯
3
【ビジネス化支援型】
中小企業・SDGsビジネス支援事業
「普及・実証・ビジネス化事業」
　開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
（調査期間：1～3年程度）
  • 中小企業(※)
  • 中堅企業
  • 大企業

※スタートアップ企業を含む（創業10年程度以下、未上場、革新的な事業活動を行っていること。）
＜事業類型＞
中小企業支援型
【上限額】1件当たり1億円
（外部人材人件費/機材製造・購入・輸送費／旅費：航空券、日当、宿泊/現地活動費：車両借上費、現地傭人費、再委託費等／本邦受入活動費）
（大規模/高度な製品を実証する場合：1.5憶円）
（インフラ整備技術推進案件、地域産業集積海外展開推進案件：2億円）
SDGsビジネス支援型（大企業）
【上限額】1件当たり5,000万円
（外部人材人件費/機材製造・購入・輸送費／旅費：航空券、日当、宿泊/現地活動費：車両借上費、現地傭人費、再委託費等／本邦受入活動費）
国際協力機構（JICA）北海道センター（札幌/帯広）

★年1回公募
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4
JICA海外協力隊（民間連携）
　企業の社員を「青年海外協力隊」や「シニア海外協力隊」として開発途上国に派遣し、グローバルな視野や素養を備えた人材の育成や、自社の海外展開に資する現地ネットワークの構築を支援します。各企業のニーズに合わせ、派遣国や職種、派遣期間等をカスタマイズすることができます。
（派遣期間：原則1～2年）
 日本国登記法人

参加者本人：満20歳～満69歳、知識・技術・経験、基礎的な英語力（TOEIC330点/英検3級同等以上）を有する方
＜支援内容＞
一定の現地生活費、住居費、往復渡航費等をJICAが負担

※中小企業の場合は、現職参加促進費を支給
国際協力機構（JICA）北海道センター（札幌／帯広）

★随時募集・選考
◯ ◯ ◯ ◯

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