中東・ウクライナ情勢・原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置しました

2021年11月2日
2026年3月23日更新
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局は、中東・ウクライナ情勢・原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。

【2026年3月23日更新】現在設置されている「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を本日付けで拡充しました。

相談窓口の設置

経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課

　本相談窓口は、当局のほか、北海道内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構北海道本部及び全国商店街振興組合連合会にも設置されています。

　一覧は以下をご覧ください。