令和7年度 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金の公募を開始しました

2025年4月14日
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局では、中小企業支援センター・大学・金融機関等の産業支援機関が地域ステークホルダー※と連携し、中小企業等の知財活用促進のための支援施策の拡充や、地域における先導的な仕組みづくり等を支援するための補助金の公募を開始しました。
　本事業は、中小企業等への支援施策を充実させる取組または知的財産支援の先導的な取組に対する経費を補助し、知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

※本事業においては、自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定。

補助対象者

　本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。
　コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

  • 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
  • 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
  • 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
  • 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • 経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。

    ※EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

補助対象となる事業

地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）

　地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業

  • 【補助率】補助対象経費の1／2以内
  • 【補助上限額】1,000万円

地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）

　地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業

  • 【補助率】定額
  • 【補助上限額】500万円

応募方法

　応募書類の提出は、jGrants（電子申請システム）もしくはE-mailにて受け付けます。
　応募方法の詳細は、公募要領をご覧ください。

募集期間

2025年4月14日（月）～5月8日（木）17:00必着

  • jGrantsを利用する場合、締切日の17:00までに申請を実施したものが有効。
  • E-mailの場合、締切日の17:00までに到着が確認できたものが有効。

公募要領等

　公募要領、関連書類等は、以下よりダウンロードしてください。

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室

参考

　過去の採択状況は以下のウェブサイトをご覧ください。

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