令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の公募を開始しました

【補助対象】

次の（1）（2）（3）のすべてを満たしていない場合は申請できません。

• （1）次のいずれかの施設の「所有者」または「運営者」で法人格を持つ者
  • 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設（ただし、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院を除く）、老人ホーム等
  • 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
  • 一時避難所となり得るような施設等（地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る）

  なお、令和2年度第3次補正予算では一時避難所は補助対象となりません。

• （2）石油製品安定供給確保のため次の各号について遵守できる者
  • 石油製品タンク等の設置場所が、公的避難所となり得るような施設である場合は、災害時には、地域住民に対して、災害時に避難所として使用できる旨を周知するとともに、地方公共団体との協定等に基づき適切に避難所としての活動を行うこと。
  • 災害時に備え、石油製品タンク等の当座の稼働に必要な燃料を備蓄しておくとともに、毎年、当該燃料を供給する事業者を交えて、石油製品タンク等の災害時の稼働に関する教育・訓練を実施すること。
  • 災害時には、当該事業者等と連携して、備蓄しておいた燃料の費消に備え、石油製品タンク等の稼働の継続に必要な燃料の確保に努めること。
• （3）申請者用手引書「Ⅳ．取得財産の管理等」に記載されている事項を遵守できる者

【補助対象設備・経費】

• 石油製品タンク、自家発電設備、燃焼機器等

【補助率】

• 中小企業者：対象経費の2／3以内
• 大企業、地方公共団体等：対象経費の1／2以内

【補助上限額（1施設あたり）】

• 石油製品を貯蔵する容器の導入：1,000万円（税抜）
• 石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機：5,000万円（税抜）

　詳細・申請書類等については、以下のウェブサイトをご覧ください。

• 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業（全国石油商業組合連合会のウェブサイト）

• 令和2年度第3次補正予算：2021年9月15日（水）まで
• 令和3年度予算：2021年9月15日（水）まで

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町720
全国石油商業組合連合会 環境・安全対策グループ

• TEL：03-6550-9244
• FAX：03-6550-9266