2022年度 北海道経済産業局経験者採用（選考試験）係長級（事務系・技術系）案内

　大学、短期大学、高等専門学校もしくは高等学校を卒業した者およびこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2022年4月1日現在で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学および高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者。

※詳細は受験案内をご覧ください。

一般職の国家公務員（係長相当職）として採用

係長級

　必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。関係者に分かりやすい説明を行う能力、計画的かつ確実に業務を遂行する能力、上司や部下と協力的な関係を構築する能力などが求められます。

　北海道経済産業局のミッションや業務イメージは、以下をご覧ください。

• 北海道経済産業局ガイドブック（PDF形式/7,482KB）
• 北海道経済産業局のリクルートパンフレット（PDF形式/2,482KB）

【採用人数】若干名を予定

　給与は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。給与額は学歴、経験年数等を勘案して算定します。

【係長級】

　職務経験（2022年4月1日現在で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学および高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）の下限である者の月給：208,472円（地域手当込み、別途諸手当）

※職務経験年数に応じて上記から加算。

　昇給／年1回、賞与／期末手当、勤勉手当（ボーナス）

• 扶養手当（子月額10,000円等）
• 住居手当（月額最高28,000円）
• 通勤手当（運賃相当額（1箇月あたり最高55,000円）等）
• 期末手当、勤勉手当（年2回支給）1年間に俸給等の4.30月分

【休日】

• 完全週休2日制（土・日）
• 祝日

【休暇】

• 年次休暇20日（採用時期により変動、4月1日採用の場合、採用の年は15日）
• 病気休暇
• 特別休暇（夏季・出産・忌引・ボランティア等）
• 介護休暇
• 育児休業 等

【福利厚生】

• 定期健康診断
• 検診事業
• 共済制度（医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、年金事業等）

経済産業省北海道経済産業局

所在地：北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎

※経済産業省本省、地方公共団体、経済産業政策と関連のある機関等に出向する場合があります。

【受付期間】

2022年12月9日（金）～2023年1月17日（火）23:59（受信有効）

【業務説明会（オンライン）】

• 2022年12月23日（金）18:00～19:00
• 2023年1月10日（火）18:00～19:00

【第1次選考合格発表】

2023年1月20日（金） ※エントリーされた方全員に、結果をメールで通知します。

【第2次選考】

2023年1月23日（月）～2月10日（金）で指定する日

• 日程調整はE-mailにて行います。
• 複数回来庁またはオンラインで面談させていただく場合があります。

【最終合格発表】

2023年2月13日（月）（予定）

　当局の業務等を理解いただくために、以下のとおり開催します。
　参加は任意となっています。参加お待ちしています。

【日時】

• 2022年12月23日（金）18:00～19:00
• 2023年1月10日（火）18:00～19:00

【配信方法】

Microsoft Teams

　以下の申込フォームから申し込みください。 ※後日URLを登録されたメールアドレスあてに送付します。

• 2022年度経験者採用説明会申込フォーム（北海道経済産業局）

申込締切：2022年12月23日（金）開催分は12月22日（木）
2023年1月10日（火）開催分は1月6日（金）

受験案内

• 2022年度 経済産業省 北海道経済産業局選考採用試験（係長級（事務系・技術系））受験案内（PDF形式/224KB）

応募書類

• 経済産業省北海道経済産業局 履歴書および職務経歴書（別紙様式1）（Word形式/26KB）
• 小論文（別紙様式2）（Word形式/19KB）

　応募書類に必要事項を記入の上、件名を「選考採用応募（氏名）」、ファイル名を「履歴書（氏名）、職務経歴書（氏名）、小論文（氏名）」とし、以下の応募先にE-mailにて送付してください。郵送等による応募は受け付けません。

【応募先】

経済産業省北海道経済産業局 総務課人事係

• E-mail：hokkaido-jinji@meti.go.jp

Q．応募の年齢制限はあるのか。

A．年齢制限はありません。ただし、現在の定年は原則60歳ですのでご留意ください。

Q．大学院での修学年数は、職務経験に加算できるのか。

A．大学院を修了している場合、係長として大学卒業後に必要な職務経験年数に、大学院での修学年数を加算することができます。 ※加算できるのは正規の修学年数のみですので、留年期間は加算できません。

Q．以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいか。

A．勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。

• 被保険者記録照会回答票（年金事務所）
• 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票（職業安定所）

　そのほか、勤務形態（正社員か、派遣社員等）や週に何日勤務しているか（週3日以上か、週2日以下）等が確認できる書類を提出してください。確認できない場合は、個別に伺わせていただきます。

Q．進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できるか。

A．可能です。ただし、2つ以上の職歴の期間が重複している場合は、いずれかの期間のみしか加算できないため、個別に照会ください。

Q．過去に受験しているが、今回の応募に制限はあるか。

A．応募に制限はありません。

経済産業省北海道経済産業局 総務企画部総務課 人事係

• TEL：011-709-2311（内線2509）
• E-mail：hokkaido-jinji@meti.go.jp