北大発スタートアップと連携した業務効率化に取り組みます

当局の業務を効率化するため、北大発スタートアップ企業による伴走支援の下、民間視点・外部視点を取り入れた業務プロセスの改善を行う。具体的には、同社から業務効率化の提案を受け、職員作業を代替させるシステム開発を行うことで、作業時間を削減する。

【取組期間】

2025年12月10日（水）～2026年2月27日（金）

【連携する民間企業】

日本先進通信(株)

2022年創業の北大発スタートアップ企業。先端通信技術とシステム開発に強みをもち、現役の北海道大学大学院生である松浦代表を中心に、DX推進や業務改善を通じた持続的な成長を支援。

• 所在地：小樽市長橋1丁目17番39号
• 代表者：代表取締役 松浦 求磨 氏
• 業務内容：情報通信、ソフトウェア開発、経営効率化支援等

本取組の詳細は以下をご覧ください。

• 北大発スタートアップと連携した業務効率化に取り組みます～“全国初”経済産業省の地方業務を民間視点・外部視点で効率化～（PDF形式/1,421KB）

当局の補助金等業務では、申請書を受理した後、情報を管理表へ入力し、通知書を作成、決裁、申請者宛の発出作業を行っている。

本プロセスの一部にRPAを導入することで、これまで職員が行っていた手入力をなくし、申請書の情報を自動的に管理表や通知書に反映させる。

本取組によって、年間57時間の作業時間削減等を見込んでおり、削減した時間を施策立案や施策展開に充当することで、一層の北海道経済活性化に寄与する。

※Robotic Process Automationの略。業務における定型的な作業をソフトウェアロボットによって自動化する技術。

• 人口減少・少子高齢化によって人手不足が大きな課題となる中、限られた人材を最大限に活かすために行う業務効率化は、企業にとって持続的成長の鍵。
• 国家公務員の職員数も約29.3万人にまで減少しているところ、当局においても、約280名だった職員数が約190名まで減少（約32％減）。他方、次世代半導体産業支援やGX推進をはじめ、北海道経済を取り巻く課題は山積しており、これらの課題に対応するため、業務効率化は必要不可欠。
• このため、当局では、北大発スタートアップ企業による民間視点・外部視点を取り入れ、業務に対するさまざまな提案を受けながら行う行政DXの推進などによって、削減した時間を施策立案や施策展開に充当し、一層の北海道経済活性化を図る。
• また、DXや外部視点を取り入れた業務効率化などを推進している当局自身が、率先して業務効率化に取り組むことによって、道内自治体・中小企業の参考となる事例を創出する。

• 経済産業省のMVV（ミッション・ビジョン・バリューズ ）（経済産業省のウェブサイト）