中小企業支援-過去の法律に基づく認定事業計画に対する支援策

新連携事業

新連携支援

 「新連携」とは、「異分野の中小企業が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ること」をいいます。
 新連携に係る事業計画は、中小企業等経営強化法に基づき国の認定を受けることにより、補助金、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例等の支援を受けることができます。
 新連携事業は、単に連携体を構築するのみならず、連携体の行う新たな事業をビジネスとして成功させ、そういった成功事例をお手本として世の中に多数輩出することにより、我が国の中小企業を活性化することを目的としています。

※2020年10月1日付けで新連携に係る事業計画は、経営革新計画に統合されました。

基本方針

事業計画認定

 北海道管内での認定事業は以下のとおりです。

商業・サービス競争力強化連携支援事業(補助金)

 本事業は、中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。