北海道の7社が挑んだDX

人手不足や生産性向上の観点からDXの重要性が高まる一方で、DXを「何から、どのように進めればよいのか分からない」「IT導入で止まってしまう」といった中小企業の声が多く聞かれます。

当局が実施したワークショップでは、専門家の指導の下、経営・人材・デジタルを一体で考え、7社のDX認定申請を実現しました。

本書は、伴走支援した内容や、DX認定申請に至るまでの歩みを整理・共有することで、今後DXに取り組む企業や支援機関の一助としていただくことを目的に作成したものです。

1. 本事業の全体像
2. DXの考え方／「DX戦略・計画」の必要性
3. 本事業を通じた7社の歩み
4. 本事業を通じた7社の変化

ワークショップ参加企業一覧（五十音順）

• エム・エス・ケー農業機械(株)（所在地：恵庭市／業種：小売業）
• 訓子府機械工業(株)（所在地：訓子府町／業種：製造業）
• 札幌商工会議所（所在地：札幌市／業種：経済団体）
• (株)サングリン太陽園（所在地：札幌市／業種：小売業）
• (株)道央メタル（所在地：美唄市／業種：製造業）
• 三ッ輪運輸(株)（所在地：釧路市／業種：運輸業）
• (株)三好製作所（所在地：室蘭市、業種：製造業）

以下からご覧ください。

• 北海道の7社が挑んだDX 道内企業7社がDX認定申請を完了〜経営・人材・デジタルを一体で考えた伴走型ワークショップの歩み〜（PDF形式/2,548KB）

DX認定制度

「情報処理の促進に関する法律」第31条に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を国が認定する制度です。

(独)情報処理推進機構（IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、各種相談・問い合わせ対応および認定審査事務を行っています。

2020年12月以降、1,908者認定済。（2026年4月時点）

• DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）（経済産業省のウェブサイト）