北海道米国関税対策会議を開催しました

　2025年4月3日、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、また、同日、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。
　米国による一連の関税措置は、北海道内の産業に甚大な影響を与えるおそれがあります。関税措置から北海道の産業・雇用を守り抜くためには、道内の行政機関、支援機関、経済団体が一致団結して対処することが不可欠です。
　このため関係機関の長で構成される「北海道米国関税対策会議」を、2025年4月9日に設置しました。

• 構成員（9機関）
  • 経済産業省北海道経済産業局長
  • 北海道知事
  • 財務省北海道財務局長
  • 厚生労働省北海道労働局長
  • 農林水産省北海道農政事務所長
  • 北海道経済連合会会長
  • (一社)北海道商工会議所連合会会頭
  • 北海道商工会連合会会長
  • (独)日本貿易振興機構北海道事務所長
• オブザーバー（7機関）
  • 財務省函館税関長
  • (株)日本政策金融公庫札幌支店長
  • (株)商工組合中央金庫札幌支店長
  • 北海道信用保証協会会長
  • 北海道中小企業団体中央会会長
  • 北海道よろず支援拠点チーフコーディネーター
  • (独)中小企業基盤整備機構北海道本部長
• 事務局
  • 経済産業省北海道経済産業局 国際課

※構成機関は必要に応じて見直すこととする。また、構成機関の実務者レベルで構成する連絡会議を設置する。

【日時】

2025年4月9日（水）15:00～15:45

【場所】

北海道経済産業局 601会議室（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階）

• 議事次第（PDF形式/42KB）
• 配席図（PDF形式/255KB）
• 北海道米国関税対策会議の設置について（PDF形式/65KB）
• 出席者名簿（PDF形式/65KB）
• 米国関税措置による適用税率（掲載なし）
• 米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業省北海道経済産業局）（PDF形式/2,866KB）
• 米国関税関連 中小企業経営･金融特別相談室のご案内（北海道）（PDF形式/199KB）
• 「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について（(株)日本政策金融公庫）（PDF形式/75KB）
• 利益を得るための売上高をシミュレーションできる 儲かる経営 キヅク君（(独)中小企業基盤整備機構（PDF形式/846KB）
• 生産工程スマート化診断（(独)中小企業基盤整備機構）（PDF形式/1,076KB）

• 米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて特別相談窓口を設置しました