カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報発令の影響を受けた地域を対象とした事業継続力強化計画活用に関するアンケート結果を公表します

~ 新たにBCP訓練と防災意識等向上の取組を実施 ~

2025年11月18日
経済産業省北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局は、2025年7月30日に発生したカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報発令の影響を受けた道内37市町村に所在する事業継続力強化計画認定事業者833者に対し、同計画の被災時の有用性についてアンケートを行いました(回答率29.8%)。

津波警報発令による避難の際に、同計画を「参考にした」と回答した割合は69%。一方、「避難訓練を行ったことがない」と回答した割合は45%に上りました。

以上を踏まえ、当局は避難訓練や初動対応・事業継続を重視した訓練の実施を促すための「BCP訓練ワークショップ」を行います。また、防災意識向上のため、地域の災害・防災の情報を発信する道内のコミュニティFMと連携した普及啓発に取り組みます。

※BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。
緊急事態発生時にBCPが有効に活用されるためには、BCPを策定しただけでは不十分であり、日頃からの従業員へのBCP教育とあわせて、定期的な訓練の実施が不可欠。

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