3月は価格交渉促進月間です

～賃上げ実現が重要な今こそ、積極的な価格交渉を～

2026年3月6日
経済産業省北海道経済産業局

経済産業省では、3月を価格交渉促進月間として設定し、価格交渉・価格転嫁の促進に向けた取組を行っています。

中小企業が、原材料価格・エネルギー価格・労務費等の高騰への対応や賃上げを実現し、これらのコストを適切に価格転嫁できる環境作りを促します。

経済産業大臣赤澤からのメッセージ

画像：経済産業大臣赤澤からのメッセージ

3月は「価格交渉促進月間」です。

今回は、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが盛り込まれた中小受託取引適正化法（取適法）や、受託中小企業振興法（振興法）が施行されて初めての月間です。

受注側の中小企業の皆様におかれては、この機会を捉えて、発注者へ積極的に価格交渉を申し出てください。

発注者の皆様におかれましては、誠実に協議を行うとともに、十分な配慮をお願いします。

国の機関、自治体の皆様におかれても、物価上昇に伴うスライド対応や、低入札価格調査制度の運用、技術料・人件費等の積算の見直し等の対応を進めてください。

経済産業省は、取適法・振興法に基づく調査により、発注者ごとに価格交渉・転嫁等の状況を整理したリストの公表を進め、官公需の価格転嫁、取引適正化の徹底を図ってまいります。

価格交渉促進月間終了後に、30万社の中小企業を対象に、価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート調査を実施しています。

また、調査結果をもとに、発注企業ごとの価格交渉・転嫁の取組状況を記載した企業リストを公表し、取組状況が芳しくない企業トップに対し、受託中小企業振興法（振興法）に基づく「指導・助言」を実施しています。

労務費を含む価格転嫁を強力に促すため、2023年11月に内閣官房・公正取引委員会において、発注企業・受注企業それぞれがとるべき行動指針を定めた、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。同指針について、各業界団体や会員企業等に向けて周知徹底に努めています。

価格交渉のポイントをまとめたコンテンツや、コスト上昇状況等のエビデンスとなるデータベースといった、受注企業にとって、価格交渉の材料となる資料を掲載しています。

また、価格交渉に応じてもらえない等の、取引上の悩みを相談できる取引かけこみ寺や、よろず支援拠点価格転嫁サポート窓口を整備しています。

パートナーシップ構築宣言の拡大

取引適正化の取組を拡大するため、パートナーシップ構築宣言の取組拡大を実施しています。

価格交渉促進月間を契機に事業者は、パートナーシップ構築宣言に登録をお願いします。

価格転嫁の円滑化に向けた支援施策

経済産業省北海道経済産業局では、中小企業等の価格交渉・価格転嫁の取組を後押しするため、支援施策を簡潔にまとめたリーフレットを作成しました。