自治体が自律的に事業承継支援に取り組むための実践ポイント集を作成しました

～事業承継支援の取組を一歩先に進めるために～

2026年3月16日
経済産業省北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局は、自治体による事業承継支援の取組を拡大することを目的に、「自治体職員向け事業承継支援実践ポイント集」を作成しました。

道内自治体の46％が事業承継支援に取り組めていない^※1ことから、支援に取り組む際の手法や道内外の事例を整理しました。また、当局の伴走支援^※2を通じて苫小牧市・北見市・森町が策定した事業承継支援アクションプランを掲載しています。

本冊子をきっかけに、道内自治体による事業承継支援の取組が一層進展することを期待します。

作成目的

北海道においては、休廃業・解散に至った企業のうち黒字企業の割合が5割を超えており、地域の活力を維持・向上させる上で、事業承継により貴重な雇用・技術等を散逸させないことが必要です。このような状況下、自治体としてどのように事業承継支援に取り組むべきか、模索する声も多く聞かれます。

本冊子は、事業承継支援に悩む道内自治体が、自地域に適した支援策を検討し、取組を一歩先へと進めるための手かがりを示すことを目的に作成しました。

200

以下からダウンロードできます。