9月は価格交渉促進月間です
～ 賃上げ実現が重要な今こそ、積極的な価格交渉を ～
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省では、9月を価格交渉促進月間として、原材料価格・エネルギー価格・労務費等の高騰への対応や中小企業が賃上げを実現するため、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉および価格転嫁を促進します。
2025年9月は価格交渉促進月間
発注企業・受注企業は、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行ってください。
価格交渉・価格転嫁の促進に向けた政府の取組
価格交渉促進月間フォローアップ調査の実施
価格交渉促進月間終了後に、30万社の中小企業を対象に、価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート調査を実施しています。
また、調査結果をもとに、発注企業ごとの価格交渉・転嫁の取組状況を記載した企業リストを公表するとともに、取組状況が芳しくない企業トップに対し、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を実施しています。
価格交渉講習会の開催
取引先との価格交渉に必要なノウハウ、価格交渉に役立つツールやポイント解説を行い、実際の事例をもとに具体例のアドバイスを行う「価格交渉講習会」を全国で対面開催します。
北海道では、2025年10月31日（金）に札幌で開催します。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定、周知・徹底
労務費を含む価格転嫁を強力に促すため、2023年11月、内閣官房・公正取引委員会において、発注企業・受注企業それぞれがとるべき行動指針を定めた、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、同指針について、各業界団体や会員企業等に向けて周知・徹底に努めています。
価格交渉・価格転嫁を支援するツールとサポート窓口の設置
価格交渉のポイントをまとめたコンテンツや、コスト上昇状況等のエビデンスとなるデータベースといった、受注企業にとって、価格交渉の材料となる資料を整理するとともに、価格交渉に応じてもらえない等の、取引上の悩みを相談できる下請かけこみ寺※や、よろず支援拠点価格転嫁サポート窓口を整備しています。
※下請かけこみ寺の名称は、2026年1月1日より「取引かけこみ寺」に変更します。詳細は以下をご覧ください。
参考
- パートナーシップ構築宣言の拡大
- 取引適正化の取組を拡大するため、パートナーシップ構築宣言の取組拡大を実施しています。
価格交渉促進月間を契機に事業者は、パートナーシップ構築宣言に登録をお願いします。 - 価格転嫁の円滑化に向けた支援施策
- 経済産業省北海道経済産業局では、中小企業等の価格交渉・価格転嫁の取組を後押しするため、支援施策を簡潔にまとめたリーフレットを作成しました。