令和4年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」に係る企画競争（委託先）の公募を開始しました

　少子高齢化が進む北海道では、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という）の人手不足は従前から深刻な課題となっており、兼業・副業、テレワーク等を含む多様な働き方の推進や、就職氷河期世代、女性等の多様な人材の活用・促進が必要とされています。
　また、企業の労働生産性向上及び新型コロナウイルス感染症拡大による経済・社会環境の変化やデジタル化の急速な進展に適応するため、専門的な知識や経験を有する高度人材（以下、「専門人材」という）の必要性も一層高まっていますが、専門人材を地域内だけで探すことは難しく、多様な働き方を取り入れた首都圏等他地域からの人材確保の取組も求められています。
　本事業では、上記課題を克服し、地域の中小企業等の持続的な成長・発展を目的に、事業終了後も引き続き、全道において中小企業等が必要とする人材を確保し、定着する環境整備に寄与することを目指します。

• 事業区分A
  • 多様な働き方の推進と多様な人材の活用促進事業
  • 未来の産業人材の育成・確保に向けた魅力発信事業
  • 事業効果の事例抽出調査
  • 人材イベント情報発信サイトの更新
• 事業区分B
  • 多様な働き方の推進と専門人材の活用促進事業

　本事業の対象となる申請者は、次の要件をすべて満たす企業・団体とします。
　なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

1. 日本に拠点を有していること。
2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6. 募集要領の別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
7. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
8. 本事業において職業紹介に該当する行為を行う場合においては、職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第9項に規定される職業紹介事業者であること。職業紹介事業者ではない場合にあっては、事業許可が必要な事業を実施するまでに、職業紹介事業者となる見込みがあること。又は、上記事業者と連携して事業を実施すること。

委託契約日～2023年3月31日（金）

• 企画競争募集要領（PDF形式/394KB）
• 申請書様式
  • （Word形式/87KB）
  • （PDF形式/237KB）

※これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、2021年1月8日より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、事業内容や関係資料等を理解いただいた上で、企画競争募集要領に基づき応募してください。

2022年2月22日（火）～3月16日（水）11:00必着

【日時】

2022年3月1日（火）10:00～11:00

【配信方法】

Microsoft Teams

【申込方法】

E-mailにて、件名（題名）を「令和4年度 北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業説明会出席登録」とし、本文に所属組織名、出席者の氏名（ふりがな）、所属（部署名）、電話番号、FAX番号、メールアドレスを明記の上、以下の問い合わせ先までお送りください。

• 申込完了の方には後日視聴用URLをお送りします。
• 事前に接続テストを希望される場合はその旨を記載してください。

申込締切：2022年2月28日（月）15:00

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室

• TEL：011-709-2311（内線2560）
• FAX：011-709-1911
• E-mail：bzl-hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp