令和5年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」に係る企画競争（委託先）の公募を開始しました

　少子高齢化を背景とした生産年齢人口減少に伴う人手不足に加え、新型コロナウイルスの影響により人材確保が難しくなる中で、地域の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）が、経営状況の悪化を乗り越え、成長・発展するためには、付加価値の拡大や労働生産性を向上させる多様な人材が不可欠です。
　本事業では、中小企業等の経営力強化や、人手不足・一時的な人材余剰に対応できるよう、兼業・副業を含む多様な形態で、多様な人材（就職氷河期世代、女性、外国人等）の確保や活用を図れるよう支援します。

• 事業区分A
  • 多様な人材の活用等促進事業
  • 未来の産業人材の育成・確保に向けた魅力発信事業
  • 事業効果の事例抽出調査
  • 人材イベント情報発信サイトの更新
• 事業区分B
  • 中核人材^※の活用等促進事業
  • 中核人材確保支援能力向上事業における支援機関ネットワーク構築・支援の担い手育成モデルの普及・展開事業
  • 北海道地域人材戦略に関する意識調査事業
  • 事業効果の事例抽出調査

※中核人材とは各部門の中枢として、高度な業務・難易度の高い業務を担う人材、組織の管理・運営の責任者となっている人材、複数の人員を指揮・管理する人材、高い専門性や技能レベル、習熟度を有している人材を指す。（中小企業庁「2017 年版中小企業白書」より）

事業区分A、Bにおいて、それぞれ1件

　本事業の対象となる申請者は、次の要件をすべて満たす企業・団体とします。
　なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

1. 日本に拠点を有していること。
2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4. 予算決算および会計令第70条および第71条の規定に該当しないものであること。
5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6. 募集要領別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
7. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
8. 本事業において職業紹介に該当する行為を行う場合においては、職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第10項に規定される職業紹介事業者であること。職業紹介事業者ではない場合にあっては、事業許可が必要な事業を実施するまでに、職業紹介事業者となる見込みがあること。又は、上記事業者と連携して事業を実施すること。

委託契約日～2024年3月31日（日）

• 企画競争募集要領（PDF形式/813KB）
• 申請書様式
  • （Word形式/81KB）
  • （PDF形式/317KB）

※これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、2021年1月8日より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、事業内容や関係資料等を理解いただいた上で、企画競争募集要領に基づき応募してください。

2023年3月30日（木）～4月18日（火）11:00必着

【日時】

2023年4月3日（月）16:00～17:00

【配信方法】

Microsoft Teams

　E-mailにて、件名（題名）を「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業説明会出席登録」とし、本文に所属組織名、出席者の氏名（ふりがな）、所属（部署名）、電話番号、メールアドレスを明記の上、以下の問い合わせ先までお送りください。

• 参加URLは申込時に記載いただいたE-mailアドレス宛に連絡します。
• Microsoft Teamsが利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡いただくとともに連絡先を登録願います。

申込締切：2023年4月3日（月）11:00

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室

• TEL：011-709-2311（内線2560）
• E-mail：bzl-hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp