ホーム > イベント・行事カレンダー定例経済記者懇談会 / 資源・エネルギー石油・LPガス / 資源・燃料課

災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会報告書及び当局における今後の取組

平成31年4月23日
経済産業省北海道経済産業局

 平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震及びそれに伴う道内全域ブラックアウトによる燃料供給ニーズの高まりを受け、災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会を設置しました。
 当局では、本検討会において報告書をまとめるとともに、北海道内における燃料供給体制の強靭化及び各機関が連携した燃料安定供給体制の確立に向けた当局における今後の取組を公表します。

検討会報告書のまとめと当局における今後の取組(概要)

  • 燃料サプライチェーンは、構成する一部の機能停止により、全体の機能が著しく低下することが明らかとなり、今後、サプライチェーン全体の災害への強靱化と実効性を高めるためは、包括的な協力体制の確立が重要。
  • 様々な災害を想定した自衛隊や関係機関との合同燃料供給訓練の実施
  • 自衛的な燃料備蓄・事業継続を推進するための施策活用による支援
  • 地域単位での燃料供給体制の整備促進
  • 灯油、ガソリンに関する需給・価格動向等の把握、迅速な情報提供の実施

参加機関 11機関(順不同)

  • 供給側:JXTGエネルギー(株)北海道支店、出光興産(株) 販売部 北海道支店、北海道石油業協同組合連合会、(一社)北海道LPガス協会
  • 輸送側:(公社)北海道トラック協会 タンクローリー部会
  • 需要側:(一社)北海道医師会、東日本電信電話(株)北海道事業部、(株)NTTドコモ 北海道支社、北海道放送(株)、札幌テレビ放送(株)
  • 行政機関:北海道
  • 事務局:経済産業省北海道経済産業局

参考


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課