中小企業にとって外国での特許権や商標権取得は、自社の技術や商品・ブランドの保護に繋がり、経営基盤の強化や国際競争力向上のための大きな力となります。

　企業が海外展開する場合に、自社の製品市場を競合他社から守るには、価格競争力、品質、営業力などの重要な要素がありますが、どれか一つだけで製品市場を守れるほど甘くはありません。自社のリソースに照らしながら総合的に価値を高めていく必要があります。

　言語や商習慣が異なる海外市場においては、特許権や商標権を取得することによって、相対的に自社の優位性を高めることができます。
　また、特許権や商標権が存在することにより、他社の権利侵害に対して、差止請求や損害賠償請求といった強力な法的措置を求めることができますので、他社に対する抑止力にもなります。

　当局では、知的財産の側面からの負担軽減を含め、道内中小企業の海外展開を支援しています。