道産酒類のパッケージデザインをリニューアルする事業者を公募します
~ 海外市場ニーズを捉えた商品の魅力向上 ~
募集を締め切りました
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局では、(株)ニトリパブリックおよび(株)Youzan Japanと協働で、酒類の商品パッケージのデザインをリニューアルする事業を実施し、パッケージデザインの変更・作成等を希望する事業者を募集します。
本事業は、Do★食輸出Platformにおける輸出促進の取組の一環で、日本産酒類の需要が高まる中国越境EC市場をターゲットとし、効果的な訴求を行うことを目的としています。
また、本事業の説明会をオンラインで開催します。
実施概要
中国越境EC市場における商品の差別化および競争力強化を図るため、既存商品のパッケージデザインについて、コーディネーターや現地デザイン会社との打ち合わせを通じて、現地消費者のニーズ・嗜好を反映したパッケージデザインのリニューアル案をデザイン会社が作成します。
- 【参加費】
- 無料(打ち合わせ開催場所(札幌市内)までの交通費は自己負担)
- 【留意事項】
- 本事業では事業終了(3月末頃)まで複数回打ち合わせや会議が発生します。全開催参加必須です。
- 【主催】
- 経済産業省北海道経済産業局
※本事業は(株)ニトリパブリックを請負事業者として実施し、(株)Youzan Japanが、中国市場に知見を有するコーディネーター役として参画します。
実施の流れ(予定)
- リニューアルデザイン案の作成に向けた打ち合わせ(※原則対面。札幌市内で実施)
- デザイン会社によるリニューアルデザイン案のプレゼンテーションへの参加
- リニューアルデザイン案の最終調整
- 既存パッケージとリニューアルデザイン案の比較アンケート報告会への参加
- 成果報告会への登壇・参加(※2024年2月初旬予定。札幌市内で実施)
公募要件
- 北海道内に本社または主要な事業所を有する酒類メーカー、酒蔵、ワイナリー(卸業は除く)
- 中国に輸出している、または過去に輸出した実績があること
- 上記の事業実施概要に記載されたミーティングや打ち合わせ等に参加できること
- 既存商品のパッケージデザインについて、海外市場での販売拡大のための刷新・変更等を検討していること。または将来的に海外市場向けにパッケージデザインの変更・作成等への投資を実施する意向があること
その他 選定基準等
- 海外販売の拡大に意欲的であること
- 本事業との親和性が高く、将来的にデザインを活用した海外での販売拡大が見込めること
- 商品ラインナップが豊富であり、多様なニーズに対応できること
- 商品用の外箱(化粧箱等)を有していることが望ましい
申込方法
申込フォームに必要事項を記入し、以下の申込先にE-mailにてお送りください。
記載内容に基づき、審査・選定を行います。選定の結果、本事業に参加いただくことが決定した事業者には、改めて連絡します。
- 【申込先】
- 経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 食・観光産業課
bzl-hokkaido-shokukanko@meti.go.jp
公募期間
2023年9月14日(木)~9月27日(水)17:00
オンライン説明会
- 【日時】
- 2023年9月21日(木)10:30~11:10
- 【配信方法】
- Microsoft Teams
申込方法
E-mailによる申し込みを受け付けます。
企業名、出席者の氏名(ふりがな)、電話番号、メールアドレスを記入の上、以下の問い合わせ先までお送りください。
※オンライン説明会への参加は本事業の申込の必須条件ではありません。
申込締切:2023年9月19日(火)18:00
問い合わせ先
- 経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 食・観光産業課
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- TEL:011-709-2311(内線2598)
- E-mail:bzl-hokkaido-shokukanko@meti.go.jp
参考
- (株)ニトリパブリック
- ニトリグループの広告会社として、2005年3月に創業。ニトリグループの一員として、ニトリをはじめとした一般企業・官公庁の広告宣伝および成長戦略をサポート。グローバルに展開するニトリグループが持つ様々なリソースと、独自の知見を活用しながら、北海道産酒類の輸出にも取り組む。
- (株)Youzan Japan
- Youzan Japanは、ソーシャルECプラットフォーマーCHINA YOUZANの日本法人として設立。2020年5月から、中国向け越境ECサービスを展開し、越境ECに必要な販売サイトの開設や出店申請、国際物流等のサービスを提供。テストマーケティングとデータ解析を元に、越境ECの出店をサポート。
Do★食輸出Platformは、北海道の食品輸出の拡大を目指す支援体制として、2021年9月に発足。詳細は以下をご覧ください。