特定国の輸入停止措置等に対応するための「水産物の販路開拓」および「国内の加工基盤強化」に関する調査概要

2023年12月8日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、中国をはじめ特定国による日本産水産物に対する輸入停止措置等への対応策として、特定国以外の他国(北米、欧州等)への新たな商流の構築、および自動加工機械等の導入による生産性向上や人手の平準化等による加工基盤強化に関する調査事業を実施します。

調査目的

 本事業は、先般の輸入停止措置等を国内水産業のサプライチェーン全体の構造変革を行う機会と捉え、「海外の新たな需要先の開拓」と「加工基盤強化を通じたサプライチェーンの強靱化」により、国内水産業や水産加工事業者の持続的な発展につなげることを目的に実施します。

調査内容

新たな商流の構築
  • 地域商社と連携した新たな商流構築(輸出先の転換)にかかる調査
加工基盤の強化
  • 水産加工事業者の機器・設備導入ニーズ調査
  • 新たな加工機械の開発・実装可能性調査
  • 加工現場における人手不足の状況や対応策にかかる調査
  • 冷凍庫の保管状況・保管能力の実態把握調査

 詳細は以下をご覧ください。

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