組織経営改革による効率化・組織活性化を推進します

局内に「業務効率化目安箱」を設置し、業務効率化の提案を職員から広く募集。募集期間3週間弱で提案のあった約80件について、業務の運用見直しやDX化などを推進。

＜主な取組結果（試算）＞

• 全ての職員の予定表を原則公開したことで、職員同士のスケジュール調整に係る時間を削減（年間430時間）。
• メールよりも文面作成時間が短いチャット利用を徹底することで、職員同士のやりとりに係る時間を削減（年間400時間）。
• 紙媒体で行っていた公共交通機関用ICカードの管理をデジタル化したことで、管理業務の時間を削減（年間100時間）。
• 局内会議室のレイアウトや収容人数、備品数などをイントラネットに掲載したことで、会議準備に係る下見等の業務時間を削減（年間50時間）。 ほか

＜取組のポイント＞

• 従業員から効率化に関する提案を受け付ける取組を行う企業は、北海道内にも多く存在。一方持続的な取組にできているのは、進捗状況など組織内での透明性や丁寧な対応を重要視している企業。
• このため、当局では、企業の多様な取組事例を参考に、検討過程の見える化や検討結果のフィードバックなどを図りながら取組を実施。

北大発スタートアップ企業の日本先進通信(株)と連携し、申請対応業務効率化のためのシステム開発を通じた行政DXを推進。

＜取組結果（試算）＞

• 補助金等業務において、申請書の情報を管理表や通知書等に自動反映し、手入力に係る時間を削減。また、ヒューマンエラーを解消（年間60時間）。

＜今後の取組＞

• 自動化の対象拡大を検討することにより、一層の業務効率化を推進予定。

業務効率化目安箱の設置による業務改善や、北大発スタートアップと連携した自動化などによって、年間1,100時間の削減見込み。

本取組の詳細は以下をご覧ください。

• 組織経営改革による効率化・組織活性化を推進します～業務効率化で年間1,100時間の削減見込み～（PDF形式/1,911KB）

• 人口減少・少子高齢化によって、多くの企業が人手不足という構造的で大きな課題に直面している。
• 特に、北海道は、全国よりも約10年早く人口減少が進む課題先進地であるにもかかわらず、職場でのやりがいの実感が乏しく、硬直的労働環境となっていることから、北海道内の企業にとって、今後、限られた人材を最大限に活かすための組織経営改革は重要。
• 当局においても、2001年に約280名だった職員数が約190名まで減少（約32％減）。他方、次世代半導体産業支援やGX推進をはじめ、北海道経済を取り巻く課題は山積しており、これらの課題に対応するため、組織経営改革は必要不可欠。
• このため、当局では、今年度から組織経営改革の取組を開始し、業務効率化目安箱の設置による業務改善や、北大発スタートアップと連携した自動化などを推進。削減した時間を施策立案や施策展開に充当することによって、一層の北海道経済活性化を図る。
• また、当局自身の組織経営改革に取り組むとともに、企業とともに学び合うことで、道内の組織経営改革推進に向けた機運醸成を図る。

• 全国初！組織づくりカレッジHOKKAIDOを開催します～人手不足社会での組織活性化をともに考える～
• 北大発スタートアップと連携した業務効率化に取り組みます～”全国初”経済産業省の地方業務を民間視点・外部視点で効率化～
• 経済産業省のMVV（ミッション・ビジョン・バリューズ ）（経済産業省のウェブサイト）