全国初!組織づくりカレッジHOKKAIDOを開催します
~ 人手不足社会での組織活性化をともに考える ~
2026年2月24日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局は、厚生労働省北海道労働局、国土交通省北海道開発局・北海道運輸局、北海道とともに、組織活性化の在り方や取組を考え、学び合うための官民合同イベントを開催します。
本イベントでは、従業員一人ひとりのやりがいを向上させることで、組織の最大限のポテンシャルを発揮することや、人材確保のための組織活性化事例紹介、官民の交流・情報交換を行い、組織経営改革※推進に向けた機運醸成を図ります。
なお、組織経営改革をテーマに、国の複数の地方支分部局と自治体が連携して主催するイベントは、全国で初めてとなります。
※組織経営改革とは、組織が持続的に成長し続けるため、構造や文化、運用等を見つめ直し、組織理念の浸透や従業員のモチベーション・やりがいの向上、業務の効率化、企業文化の醸成など多岐にわたり、組織を変革する取組。
開催概要
- 【日時】
- 2026年3月23日(月)10:00~11:30(9:30受付開始)
- 【場所】
- 北海道経済産業局 601会議室(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階北側)
- 【配信方法】
- Microsoft Teams
- 【対象】
- 組織活性化に関心をもつ企業・団体 等
- 【定員】
- 会場:50名程度、オンライン:200名程度(いずれも先着順、参加無料)
- 【主催】
- 経済産業省北海道経済産業局、厚生労働省北海道労働局、国土交通省北海道開発局・北海道運輸局、北海道
- 【協力】
- 北海道経済同友会、北海道経済連合会、(一社)北海道商工会議所連合会、(一社)北海道中小企業家同友会、北海学園大学
プログラム(予定)
- 人手不足社会における組織経営改革の重要性
北海学園大学 経営学部・大学院経営学研究科 教授 佐藤 大輔 氏
- 組織活性化の取組事例
- 業務改善箱やフラットな体制構築による組織活性化
石屋製菓(株) - 部門横断型の活動による協働機運の醸成
北海道コカ・コーラボトリング(株) - 組織横断的チームによるDEI推進
(株)電通北海道
- 業務改善箱やフラットな体制構築による組織活性化
- 行政における組織経営改革の取組
経済産業省北海道経済産業局
- 共創による人材確保に向けて
国土交通省北海道開発局
- 参加者の交流・情報交換
申込方法
以下の申込フォームから申込みください。
※本イベントでは、参加する企業・団体等が組織経営改革の取組事例や課題・工夫、成功に向けたポイントなどを相互に学び合うことを目的としているため、会場参加をお勧めします。
会場参加者には、事前に会場参加者の情報や取組事例などを共有します。
申込締切:2026年3月16日(月)17:00
本イベント開催の背景・目的
- 人口減少・少子高齢化によって、多くの企業が人手不足という構造的で大きな課題に直面しています。特に、北海道は、全国よりも約10年早く人口減少が進む課題先進地であるにもかかわらず、職場でのやりがいの実感が乏しく、硬直的労働環境となっていることから、北海道内の企業にとって、今後、限られた人材を最大限に活かすための組織経営改革は必要不可欠です。
- 他方、組織経営改革は、組織の内部に閉じた取組が多いことなどから、積極的な情報発信がされていない分野でもあり、参考となる情報を目にする機会や他社と意見交換する機会などは多くありません。企業が組織経営改革の取組事例や取組にあたっての課題・工夫、成功に向けたポイントなどを共有し、学び合うことは、道内における組織経営改革の取組を促進し、組織力を底上げさせることによって、人手不足社会における持続的な発展に直結するものです。
- このため、本イベントでは、組織経営改革に関する道内企業の取組事例や、行政における組織経営改革の取組などの積極的な発信を行い、官民の取組に関する情報交換の機会を創出するとともに、互いに学び合うことを通じて、道内における組織経営改革を促します。これをもって、地域経済の活性化を図ります。
- なお、北海道経済産業局においても、2001年に約280名だった職員数が約190名まで減少(約32%減)しているなど、人手不足は深刻な課題となっているため、今年度から組織経営改革の取組をスタートしています。
