コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証に関する補助金の公募を開始しました(J-LOD第4弾)
募集を締め切りました
2020年4月3日
2021年4月22日更新
経済産業省北海道経済産業局
2021年4月22日更新
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省は、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)の公募を開始しました。
J-LOD第4弾となる今回の事業では、コンテンツの生産・流通工程の効率化を図るシステムの開発・実証を支援します。
【2021年4月22日更新】今年度の公募を開始しました。
事業概要
以下5事業の支援を行います。
- コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業
- 海外向けコンテンツ製作に資する資金調達・人材育成を行う事業
- 先進技術を活用した公演の収益の多様化・強靭化を行う事業
- コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証を行う事業(本事業)
- デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業
対象事業/補助率・上限額
以下の全ての要件を満たした事業
- コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステム※の開発・実証であること
※製作に関与する者をつなぐ、以下の機能を有するITシステム
- スケジュール管理・共有
- 経理、労務等の管理・処理
- 中間素材等の制作や管理・共有、作業連絡・指示等
- データベース化による一括管理やマッチング
- 需要開拓(普及や新たな販売開拓等を目的とするもの)
- 広範な製作や流通の現場に導入できるシステムであること
- 実証を行い、定量的、定性的なデータを報告すること
- 得られた成果について、広く発信を行うこと(実証を兼ねたものでも可)
- 【補助率】対象経費の1/2
- 【補助上限額】1社につき5,000万円
補助対象経費
システム開発費、実証経費、報告書作成費 等
対象者
以下の全ての要件を満たしている法人
- 日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体等)もしくは地方自治法で定められた地方公共団体(都道府県・指定都市等)
- 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
公募期間
2021年4月16日(金)~5月28日(金)
採否連絡日は2021年6月下旬を予定。
応募方法・問い合わせ先
公募要項、応募手続き等の詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。