経済産業省北海道経済産業局

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省エネ法関係情報

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に係る措置や手続きについてまとめています。

※事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国に届け出て、特定事業者等の指定を受けなければなりません。
特定事業者・特定連鎖化事業者の指定に関する手続きは「特定事業者・特定連鎖化事業者の指定」を参照ください。

各種申請・その他については以下までお問い合わせください。

北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 省エネ法担当
E-mail:hok-shoeneteikidata@meti.go.jp

省エネ法が改正されました

省エネ法の概要については、以下のパンフレットをご覧ください。

ベンチマーク制度

 平成31年度報告書分より、貸事務所業・ショッピングセンター業・食料品スーパー業が対象となります。
 詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

定期報告書等に関するヘルプデスク開設

 資源エネルギー庁では、定期報告書等の記入方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使用方法等について、問い合わせ窓口を開設しました。

  • フリーダイヤル:0120-347-377
  • 開設期間:2019年7月19日(金)~12月27日(金)
  • 受付時間:9:30~17:30(土日・祝祭日を除く)

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課

E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp