省エネ法関係情報

　エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に係る措置や手続きについてまとめています。

※事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国に届け出て、特定事業者等の指定を受けなければなりません。
特定事業者・特定連鎖化事業者の指定に関する手続きは「特定事業者・特定連鎖化事業者の指定」を参照ください。

各種申請・その他については以下までお問い合わせください。

北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 省エネ法担当

定期報告書等に関するヘルプデスク

省エネ法ヘルプデスク

(一財)省エネルギーセンター
  • 問い合わせフォーム：https://tayori.com/f/sehd2025/
  • ナビダイヤル：0570-000-787（通話料がかかります）
  • 開設期間：2026年3月31日（火）まで
  • 受付時間：9:20～17:20
    （土、日、祝日、年末年始（12月29日 ～1月2日）を除く）

　事前に以下をご覧ください。

電子報告システム（EEGS）ヘルプデスク

(株)セック

※問い合わせはできるだけメールでお願いします。

　事前に以下をご覧ください。

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判断基準と管理標準

判断基準とは

　「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の告示（平成21年3月31日経済産業省告示第66号）に基づき事業者が行うべき「エネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るための計画」に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたものです。

  • 事業者はこの判断基準に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る取組方針や管理標準（管理マニュアル）を作成し、エネルギーの使用の合理化に取り組む必要があります。
  • 特定事業者（又は特定連鎖化事業者）は、毎年国に提出する定期報告書の中で判断基準の遵守状況を報告することが求められています。
  • この遵守状況が著しく悪い場合には、合理化計画の作成指示などの法的措置がとられることがあります。
  • 判断基準は、大きく基準部分（Ⅰ．エネルギーの使用の合理化の基準）と目標部分（Ⅱ．エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置）に分けられます。

詳細は以下をご覧ください。

管理標準とは

　「判断基準」によって、すべての工場・事業場に対して作成が求められている管理マニュアルを「管理標準」といいます。
　管理標準は、省エネルギー活動の効果的推進を目的として、エネルギー管理全般の総則及び設備ごとの管理基準（運転管理、計測・記録、保守・点検）で構成されます。

管理標準作成例

管理標準の作成に係る参考資料

工場等判断基準の項目番号記載例
エネルギー消費機器ごとの管理標準作成
　エネルギー消費機器と判断基準の項目、小項目の管理内容について全体を俯瞰し、また小項目（ア、イ、ウ・・・）については、要点をできるだけまとめています。
　一般的な設備を想定していますので、それぞれの設備に応じて、該当しない部分の削除や追加をして利用してください。
　管理標準が実際に活用されて省エネルギーの効果を生み出すためには、誰もが理解し実行でき、その結果が明確に現れるものでなければなりません。そのためには、以下の留意点が挙げられます。
  1. ［体制］管理組織が明快で、各担当者の指示系統がはっきりしていること。
  2. ［計量］エネルギーフローなどにより、需要と供給、使用実態の把握ができること。
  3. ［基準］設備運転上の基準（生産管理、品質管理、設備管理等）の管理項目を定量化する。

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ベンチマーク制度

　詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

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