経営承継円滑化法（事業承継税制等）
中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）に基づく認定を受けることにより、事業承継に伴う税負担の軽減（事業承継税制）、事業承継資金等を確保するための金融支援、遺留分に関する民法の特例、所在不明株主に関する会社法の特例を受けることが可能となります。
支援内容
- 税制支援
後継者が非上場会社の株式等（法人の場合）・事業用資産（個人事業者の場合）を先代経営者等から贈与・相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、贈与税・相続税の納税が猶予又は免除されます。 - 金融支援
事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。 - 遺留分に関する民法の特例
後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。 - 所在不明株主に関する会社法の特例
株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。
※1．税制支援、2．金融支援、4．所在不明株主に関する会社法の特例については各都道府県において認定を行っています。
- ＜当局管内の問い合わせ先・申請先＞
- 北海道経済部 地域経済局 中小企業課 TEL：011-206-0494
- 事業承継（北海道のウェブサイト）
※3．遺留分に関する民法の特例については中小企業庁において確認を行っています。
- ＜問い合わせ先・申請先＞
- 中小企業庁 事業環境部 財務課 TEL：03-3501-5803
参考
- 経営承継円滑化法による支援（中小企業庁のウェブサイト）