採用情報－事務補助職員等（アルバイト）

消費税転嫁対策調査専門職員

募集担当課：北海道経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室

勤務先 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎）
業務内容 消費税転嫁対策調査専門職員（非常勤の国家公務員）

中小企業課職員の指示に従い、消費税転嫁拒否事案等に係る以下の業務に従事します。

  1. ヒアリング等調査業務（下請代金支払遅延等防止法その他企業間取引の適正化に係る業務を含む）
    ※宿泊を伴う出張あり（出張旅費等支給あり）
  2. 立入検査対象企業の事業及び財務内容等の分析、関係機関等に寄せられている情報の分析等
  3. 立入検査及び検査に係る付随業務（下請代金支払遅延等防止法に係る業務を含む）
    ※宿泊を伴う出張あり（出張旅費等支給あり）
  4. 立入検査等により得られたデータの整理・分析及び関係資料の作成並びにそれらの管理
  5. 下請取引等における消費税転嫁拒否の恐れのある事案に関する一般企業等からの問い合わせ対応業務
  6. その他、上記に関連する業務
  7. 主任級においては、ⅰ～ⅵを行う通常の消費税転嫁対策調査専門職員の統括業務
募集人員 12名（主任級：2名、一般：10名）
（主任級及び一般の採用の振り分けは、書類選考・面接の上、当方にて選考させていただきます。）
給与
  • 主任級：日額 12,960円
  • 一般：日額 12,160円

（別途交通費支給、残業手当、社会保険、賞与、退職金制度あり）
※令和3年度予算成立を前提にしております。
任用期間 2021年4月1日～2022年3月31日
（勤務状況に応じ、更新の可能性あり）
勤務日及び
勤務時間		 週5日勤務 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
8:30～17:15（昼休み12:00～13:00）
年次有給休暇は、6ヶ月間継続勤務し、全勤務日の8割以上勤務した場合に10日間付与
必要な資格、
経験等
  1. 相談対応業務や営業職など対人折衝に係る社会人経験があること。
  2. 一定のOAスキル（Word、Excel、メール等）を有すること。
  3. 任用期間中は継続して勤務することができること。
  4. 次のいずれにも該当しないこと。
    1. 日本国籍を有しない者
    2. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
      • 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
      • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
      • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者
      • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  5. 次のスキルがある方はその旨具体的に応募書類に記載してください。
    • 消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法の法執行に係る専門的業務に従事するために必要な基礎知識（例えば、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の法令知識や行政経験、企業の法務・経理部門における経験等）及び監査・検査に関する専門知識及び実務経験（例えば、監査実務、内部検査実務担当経験）のある者
応募方法 　写真（印刷不可。3ヶ月以内に撮影したもの）を貼った履歴書（市販のもので可。ただし、学歴・職務経歴が網羅されているもの）に、必要事項を記入の上、封筒表面及び履歴書左上余白に「消費税転嫁対策調査専門職員（一般）希望」と朱書きで記載し、以下の連絡先まで郵送ください（2021年1月12日（火）17:15必着）。
　なお、選考方法につきましては、書類選考後、追って面接日、場所等を通知します。面接実施時期は2021年2月上中旬頃を予定しています。
　応募多数の場合は、募集期間内であっても、期限前に締め切る場合がありますので、ご了承ください。

募集を締め切りました。
連絡先 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
住所：
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4F
担当：
木村、工藤
電話：
011-709-2311（内線2579）
勤務先 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎）
業務内容 消費税転嫁対策調査専門職員の補助、庶務職員（非常勤の国家公務員）

中小企業課職員の指示に従い、以下の業務に従事します。

  1. 消費税転嫁対策調査専門職員が行う調査、検査、広報等の補助業務
  2. 出勤・休暇の記録・整理、出張手続、書類整理、文書受付・発送、来客への接遇、電話対応、コピー取り等
募集人員 1名
給与 日額 7,390円
（別途交通費支給、残業手当、社会保険、賞与、退職金制度あり）
※令和3年度予算成立を前提にしております。
任用期間 2021年4月1日～2022年3月31日
（勤務状況に応じ、更新の可能性あり）
勤務日及び
勤務時間		 週5日勤務 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
8:30～17:15（昼休み12:00～13:00）
年次有給休暇は、6ヶ月間継続勤務し、全勤務日の8割以上勤務した場合に10日間付与
必要な資格、
経験等
  1. 一定のOAスキル（Word、Excel、メール等）を有すること。
  2. 任用期間中は継続して勤務することができること。
  3. 次のいずれにも該当しないこと。
    1. 日本国籍を有しない者
    2. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
      • 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
      • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
      • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者
      • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
応募方法 　写真（印刷不可。3ヶ月以内に撮影したもの）を貼った履歴書（市販のもので可。ただし、学歴・職務経歴が網羅されているもの）に必要事項を記入の上、封筒表面及び履歴書左上余白に「消費税転嫁対策調査専門職員（庶務）希望」と朱書きで記載し、以下の連絡先まで郵送ください（2021年1月12日（火）17:15必着）。
　なお、選考方法につきましては、書類選考後、追って面接日、場所等を通知します。面接実施時期は2021年2月上中旬頃を予定しています。
　応募多数の場合は、募集期間内であっても期限前に締め切る場合がありますので、ご了承ください。

募集を締め切りました。
連絡先 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
住所：
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4F
担当：
木村、工藤
電話：
011-709-2311（内線2579）

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