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北海道知的財産戦略本部

北海道知的財産戦略本部は、北海道知事を本部長とし、道内の知的財産施策を実施している産学官金の関係29機関が共通認識を持ち、各構成機関の連携の下、北海道の産業競争力強化に向け、中小企業等の知財活用の促進や海外展開の支援、道内の地域ブランド形成の支援等、さまざまな取組を実施しています。

北海道知的財産戦略本部とは

設立経緯

国における「知的財産立国」に向けた集中的な取組を受け、北海道においても知的財産を戦略的に活用した新技術の創造と新産業の創出を図るため、知的財産の創造、保護及び活用からなる「知的創造サイクル」の確立を目指すオール北海道の推進体制として、平成17(2005)年7月に「北海道知的財産戦略本部」が設置されました。

1.「知的財産立国」に向けた取組

我が国政府は、平成14年7月に「知的財産戦略大綱」を取りまとめ「知的財産立国」の実現に向けた取組を展開するとともに、平成14年11月に「知的財産基本法」を制定し、同基本法に基づき、平成15年3月設置された「知的財産戦略本部」において行動指針となる「知的財産推進計画2004」を策定しました。以後、政府では毎年「知的財産推進計画」を策定し、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進しています。

2.「地域知的財産戦略本部」の設置

政府の知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画2004」において、「中小・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域経済産業局等に地域知的財産戦略本部を整備」する旨が盛り込まれました。 これを受けて、2005年度、全国各地の経済産業局を核に、9つの地域知的財産戦略本部(北海道、東北、広域関東圏、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄)が設置されました。

3.「北海道知的財産戦略本部」の設置

北海道においては、道内22の知的財産関係機関等が共通認識のもと、一体となった体制を構築して、北海道における知的財産の創造、保護及び活用の適正かつ円滑な実現を図るため、2005年7月に「北海道知的財産戦略本部」(本部長:北海道知事)を設置しました。

体制図

事務局

  • 北海道経済産業局(知的財産室)、北海道(科学技術振興課)

本部会

  • 【役割】 本部の取組方針、幹事会及び専門委員会における検討内容の審議 【本部員】 各構成機関の代表者
    本部長:北海道知事
    副本部長:北海道経済産業局長及び北海道経済連合会会長

幹事会

  • 【役割】 本部の具体的取組に関する検討及び連絡調整等 【幹事】 本部員又は本部員が指名する者

専門委員会

  • 【役割】 本部会が定めた事項について、期限を定めて専門的な見地から検討 【幹事】 設置の都度、テーマに応じて本部長が委嘱する者

本部員名簿

(順不同、敬称略)

本部長

  • 北海道知事鈴木 直道

副本部長

  • 経済産業省北海道経済産業局長池山 成俊
  • 北海道経済連合会 会長真弓 明彦

本部員

  • 財務省函館税関 税関長佐野 泰昭
  • 農林水産省北海道農政事務所 所長山田 英也
  • 北海道警察本部 本部長扇澤 昭宏
  • 北海道市長会 会長山口 幸太郎
  • 北海道町村会 会長棚野 孝夫
  • 一般社団法人北海道商工会議所連合会 会頭岩田 圭剛
  • 北海道商工会連合会 会長宮崎 高志
  • 一般社団法人北海道中小企業家同友会 代表理事藤井 幸一
  • 国立大学法人北海道大学 産学・地域協働推進機構 機構長増田 隆夫
  • 学校法人東海大学 教授木原 稔
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所 北海道センター 所長扇谷 悟
  • 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 理事長田中 義克
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構 知的財産マネジメント推進部 部長原口 亮治
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部 本部長富樫 透
  • 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター 理事長真弓 明彦
  • 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 理事長阿部 啓二
  • 一般社団法人北海道発明協会 会長小砂 憲一
  • 独立行政法人日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター 地域統括センター長大久保 敦
  • 独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター長岩谷 一臣
  • 北海道弁護士会連合会 理事長砂子 章彦
  • 日本弁理士会北海道会 会長内藤 拓郎
  • ホクレン農業協同組合連合会 代表理事会長篠原 末治
  • 北海道漁業協同組合連合会 代表理事会長川崎 一好
  • 一般社団法人北海道映像関連事業社協会 会長今井 信之
  • 一般社団法人札幌銀行協会 会長安田 光春
  • 一般社団法人北海道信用金庫協会 会長増田 雅俊

(令和4年3月現在)

北海道知的財産戦略推進計画

北海道知的財産戦略推進計画[令和4年度~令和7年度](PDF:1,615KB)

北海道知的財産戦略推進計画 概要[令和4年度~令和7年度](PDF:666KB)

これまでの取組

第1章 北海道地域における知的財産を取り巻く現状・課題

  1. 北海道地域知的財産戦略推進本部の設立経緯及び取組
  2. 第2次地域知財活性化行動計画
  3. 北海道知的財産戦略推進計画[令和4年度~令和7年度]の基本的考え方
  4. 北海道知的財産戦略推進計画[平成30年度~平成33年度]レビュー概要
  5. 北海道地域の知的財産活動の特色
  6. コロナ禍における道内への影響
  7. 戦略本部で取り組むべき課題
    (1)新規に取り組むべき課題・方向性
    (2)継続して取り組むべき課題・方向性

第2章 北海道知的財産戦略推進計画[令和4年度~令和7年度]

  1. 戦略1 スタートアップ・中小企業等における知財マネジメントの確立と知的財産の活用促進
  2. 戦略2 知的財産を活用した食・農業分野等のブランド形成の促進
  3. 戦略3 経済活動のグローバル化に対応する知財活動の推進
  4. 戦略4 人材育成及び知的財産学習支援の推進
  5. 戦略5 推進体制の充実強化

お問い合わせ

北海道経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室

電話
011-709-2311(内線2586)
FAX
011-707-5324
メール
hokkaido-chizai@meti.go.jp

北海道
知的財産戦略本部