北海道知的財産戦略本部

北海道知的財産戦略本部とは

設立経緯

国における「知的財産立国」に向けた集中的な取組を受け、北海道においても知的財産を戦略的に活用した新技術の創造と新産業の創出を図るため、知的財産の創造、保護及び活用からなる「知的創造サイクル」の確立を目指すオール北海道の推進体制として、平成17（2005）年7月に「北海道知的財産戦略本部」が設置されました。

1.「知的財産立国」に向けた取組

我が国政府は、平成14年7月に「知的財産戦略大綱」を取りまとめ「知的財産立国」の実現に向けた取組を展開するとともに、平成14年11月に「知的財産基本法」を制定し、同基本法に基づき、平成15年3月設置された「知的財産戦略本部」において行動指針となる「知的財産推進計画2004」を策定しました。以後、政府では毎年「知的財産推進計画」を策定し、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進しています。

2.「地域知的財産戦略本部」の設置

政府の知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画2004」において、「中小・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域経済産業局等に地域知的財産戦略本部を整備」する旨が盛り込まれました。 これを受けて、2005年度、全国各地の経済産業局を核に、9つの地域知的財産戦略本部（北海道、東北、広域関東圏、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）が設置されました。

3.「北海道知的財産戦略本部」の設置

北海道においては、道内22の知的財産関係機関等が共通認識のもと、一体となった体制を構築して、北海道における知的財産の創造、保護及び活用の適正かつ円滑な実現を図るため、2005年7月に「北海道知的財産戦略本部」（本部長：北海道知事）を設置しました。

体制図

事務局

• 北海道経済産業局（知的財産室）、北海道（科学技術振興課）

本部会

• 【役割】 本部の取組方針、幹事会及び専門委員会における検討内容の審議 【本部員】 各構成機関の代表者
  本部長：北海道知事
  副本部長：北海道経済産業局長及び北海道経済連合会会長

※知的財産戦略本部の体制を再構築しました。（令和4年7月5日）

【経緯】

知的財産戦略本部設立から16年が経過し、知財を取り巻く環境や経済情勢等が複雑に変化する中で、支援体制をより充実化させるため、組織体制の見直しを行いました。

【再構築後の体制】

本部会の下に、「幹事会」と「施策活用推進G」を設置

本部員名簿

（順不同、敬称略）

本部長

• 北海道知事鈴木　直道

副本部長

• 経済産業省北海道経済産業局長浦田　秀行
• 北海道経済連合会 会長藤井　裕

本部員（五十音順）

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館　知財活用支援センター長石丸　昌平
• 財務省函館税関　税関長田中　透
• 一般社団法人札幌銀行協会　会長津山　博恒
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所　北海道センター　所長油谷　幸代
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構　北海道本部　本部長中沢　孝雄
• 日本弁理士会北海道会　会長富田　尊彦
• 独立行政法人日本貿易振興機構　北海道貿易情報センター　北海道地域本部北海道貿易情報センター所長相馬　巳貴子
• 農林水産省北海道農政事務所　所長小島　吉量
• ホクレン農業協同組合連合会　代表理事会長篠原　末治
• 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター　理事長藤井　裕
• 北海道漁業協同組合連合会　代表理事会長阿部　国雄
• 北海道警察本部　本部長友井　昌宏
• 北海道市長会　会長原田　裕
• 一般社団法人北海道商工会議所連合会　会頭安田　光春
• 北海道商工会連合会　会長吉住　淳男
• 一般社団法人北海道信用金庫協会　会長原田　直彦
• 国立大学法人北海道大学　産学・地域協働推進機構　機構長瀬戸口　剛
• 一般社団法人北海道中小企業家同友会　代表理事藤井　幸一
• 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　理事長野村　聡
• 北海道町村会　会長棚野　孝夫
• 一般社団法人北海道発明協会　会長小砂　憲一
• 北海道弁護士会連合会　理事長松田　竜
• 地方独立行政法人北海道立総合研究機構　理事長小髙　咲

（令和8年3月9日時点）

北海道知的財産戦略推進計画

北海道知的財産戦略推進計画【令和8年度～令和11年度】（PDF：1,081KB）

北海道知的財産戦略推進計画 概要【令和8年度～令和11年度】（PDF：986KB）

北海道知的財産戦略推進計画【令和8年度～令和11年度】

1. 戦略1：ターゲットを意識した支援
   1. （1）知財制度活用による新規出願等の促進
   2. （2）革新的な技術やアイデアに基づくイノベーションの支援
   3. （3）オープン＆クローズ戦略の理解促進・活用支援
   4. （4）グローバル化に対応した海外展開の推進
   5. （5）地域資源の知財価値・ブランド力の向上・普及啓発
2. 戦略2：施策、ヒト、技術の融合による価値創出
   1. （1）知財経営支援ネットワークと専門家連携の強化
   2. （2）産学官金労言士の連携・協働による地域知財活用成長モデルの創出と発信力強化
   3. （3）大学・研究機関、大企業等の知財によるオープンイノベーション創出支援
   4. （4）AI、デジタル、ロボット等の新たな技術の融合促進
3. 戦略3：人材育成の強化
   1. （1）企業の知財リテラシー向上
   2. （2）産業支援機関、自治体等における知財人材のスキル・マインドセットの向上
   3. （3）青少年の創造性育成及び知財意識向上に向けた支援
   4. （4）教育機関、教育関係者を対象とした知財に関する理解促進

お問い合わせ