特許料等減免制度（新減免制度）

個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、一定の要件を満たした場合、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）について減免措置が受けられます。

2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」（以下、「新法」）に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。