本文へ移動 サイドナビゲーションへ移動 フッターへ移動

補助金・助成金

知的財産の創造・保護・活用に取り組む企業等を費用面から支援しています。

技術・デザイン

研究開発

研究開発・技術開発に関する補助制度

概要 産総研との共同研究や技術指導をサポートする支援制度があります。
リンク先 連携と技術相談｜産総研：北海道センター
https://www.aist.go.jp/hokkaido/ja/collabo/
問合せ先 (国研)産業技術総合研究所 北海道センター
【電話】011-857-8406
【FAX】011-857-8901
【メール】hokkaido-counselors-ml@aist.go.jp

イノベーション創出研究支援事業／産学連携創出補助金

概要 発展的な産学官共同研究や事業化を志向する基礎的・先導的な研究等を推進します。
リンク先 公益財団法人　北海道科学技術総合振興センター | イノベーション創出研究支援事業
https://www.noastec.jp/web/d_future/innovation.html
問合せ先 (公財)北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
【電話】011-708-6392
【FAX】011-747-1911
【メール】kenkyu@noastec.jp

イノベーション創出研究支援事業／研究成果展開補助金

概要 次代の北海道にとって有用な新技術の創出や地域産業の振興につながる可能性が高い研究開発を推進します。
リンク先 公益財団法人　北海道科学技術総合振興センター | イノベーション創出研究支援事業
https://www.noastec.jp/web/d_future/innovation.html
問合せ先 (公財)北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
【電話】011-708-6392
【メール】kenkyu@noastec.jp

イノベーション創出研究支援事業

概要 大学等の研究シーズや地域資源などの活用を図るため、産学官連携研究にかかる研究開発費を補助する制度です。
  • スタートアップ研究補助金（200万円／件以内）
  • 発展・橋渡し研究補助金（400万円／件以内）
リンク先 公益財団法人　北海道科学技術総合振興センター | イノベーション創出研究支援事業
https://www.noastec.jp/web/d_future/innovation.html
問合せ先 (公財)北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）研究開発支援部
【電話】011-708-6392
【メール】kenkyuu@noastec.jp

若手研究人材・ネットワーク育成補助金（ノースタレント補助金）

概要 将来の北海道の科学技術力の強化及び新産業創出に向け、研究者の人材育成及びネットワークの形成の視点から、若手研究者の独創的な研究への支援を行います。
リンク先 公益財団法人　北海道科学技術総合振興センター | 若手研究人材育成事業
https://www.noastec.jp/web/d_future/young.html
問合せ先 (公財)北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
【電話】011-708-6525
【メール】kenkyuu@noastec.jp

市場対応型製品開発支援事業【一般】

概要 新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。
リンク先 市場対応型製品開発支援事業【一般】 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/development_market/
問合せ先 （公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援Ｇ
【電話】 011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ

市場対応製品開発支援事業【特定産業分野】

概要 新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業者等
【対象経費】
原材料・副材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、市場調査委託費 ほか
【補助率等】
対象経費の1／2以内 限度額500万円（うち市場調査等に要する経費200万円）
リンク先 市場対応製品開発支援事業【特定産業分野】 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/development_specific/
問合せ先 （公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援Ｇ
【電話】 011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ

市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野：共同研究開発】

概要 新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業者等を1／2以上とするグループ
【対象経費】
原材料・副材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、市場調査委託費 ほか
【補助率等】
対象経費の1／2以内 限度額500万円（うち市場調査等に要する経費200万円）
リンク先 市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野：共同研究開発】 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/development_Joint/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ

製品開発チャレンジ支援事業（北海道中小企業新応援ファンド事業）

概要 本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析等の取組に要する経費の一部を助成します。
【対象者】
道内の中小企業者等
【対象経費】
原材料費、外注加工費、試験依頼費、共同研究費
【補助率等】
対象経費の1/2 以内　限度額50 万円
リンク先 製品開発チャレンジ支援事業 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/challenge/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ

ものづくり補助金

概要 ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対して、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。
リンク先
問合せ先 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
【電話】011-709-2311（内線2585,2587,2589）
【FAX】011-707-5324
【メール】bzl-hokkaido-gijutsu@meti.go.jp

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（旧サポイン事業、旧サビサポ事業）

概要 中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い「研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組」を2年間又は3年間支援します。
リンク先
問合せ先 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
【電話】011-709-2311（内線2587）
【メール】bzl-hokkaido-gotech@meti.go.jp

新連携支援事業（中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金）

概要 「新連携」とは、「異分野の中小企業が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ること」をいいます。
新連携に係る事業計画は、中小企業等経営強化法に基づき国の認定を受けることにより、補助金、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例等の支援を受けることができます。
新連携事業は、単に連携体を構築するのみならず、連携体の行う新たな事業をビジネスとして成功させ、そういった成功事例をお手本として世の中に多数輩出することにより、我が国の中小企業を活性化することを目的としています。
リンク先 過去の法律に基づく認定事業計画に対する支援策：新連携事業［中小企業支援］｜経済産業省北海道経済産業局
https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/shinjigyo/renkei.htm
問合せ先 北海道経済産業局 産業部 経営支援課
【電話】011-709-2311（内線2577,2578,2580,2594）
【メール】bzl-hokkaido-keieishien@meti.go.jp

事業化

地域産業クラスターものづくり支援事業

概要 道内の産業クラスター研究会および地域活動グループが取組んでいる、地域の「強み」や「特色」を活かした「ものづくり」をとおして地場産業の振興に資する活動を支援します。
リンク先 公益財団法人　北海道科学技術総合振興センター | 地域の仕組みづくり事業
https://www.noastec.jp/web/d_business/region.html
問合せ先 （公財）北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）　地域クラスター創造支援部
【電話】011-708-6526
【FAX】011-747-1911
【メール】chiiki@noastec.jp

地域資源活用型事業化実現事業（北海道中小企業新応援ファンド事業）

概要 道内の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路拡大までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。
【対象者】
道内の中小企業者等
【対象経費】
原材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料等
【補助率等】
対象経費の1/2 以内　限度額 150万円
リンク先 地域資源活用型事業化実現事業 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/resource/
問合せ先 （公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援Ｇ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】info@hsc.or.jp

創業促進支援事業（北海道中小企業新応援ファンド事業）

概要 道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者の事業展開に要する経費の一部を助成します。
【対象者】
創業者
【対象経費】
原材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、広告宣伝費等
【補助率等】
対象経費の1/2以内　限度額 100万円
リンク先 創業促進支援事業 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/foundation/
問合せ先 （公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援Ｇ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011

コンサルタント等招へい支援事業（中小企業競争力強化促進事業）

概要 新分野・新市場への進出等のために行う技術開発や生産管理、マーケティングなどのコンサルタント等の招へいに要する経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業者等
【対象経費】
往復の交通費、滞在費、コンサルタント料
【補助率等】
対象経費の1/2以内　限度額 100万円
リンク先 コンサルタント等招へい支援事業 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/expert_invite/
問合せ先 （公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援Ｇ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011

地域ブランド

　新しい情報が入り次第掲載いたします。

海外展開

PCT国際出願に係る費用の軽減措置・交付金

概要 国際出願（日本語でされたものに限る）を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。（対象：中小ベンチャー企業、小規模企業）
リンク先 国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続 | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei.html
問合せ先 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
【電話】011-709-2311（内線2586）
【FAX】011-707-5324
【メール】bzl-hokkaido-chizai@meti.go.jp

中小企業等外国出願支援事業

概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。 （特許庁・北海道経済産業局委託事業）

外国出願補助金の詳細
リンク先 中小企業等外国出願支援事業
https://www.hsc.or.jp/consul/overseas_application/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ
リンク先 外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）｜ジェトロのサービス－ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
問合せ先 (独)日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課 外国出願デスク
【電話】03-3582-5642
【FAX】03-3585-7289
【メール】SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

マーケティング支援事業

概要 新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業等
【対象経費】
市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費・交通費、パンフレット制作費ほか
【補助率等】
対象経費の1／2以内 限度額100万円（国内実施）、200万円（国外実施）
リンク先 マーケティング支援事業
https://www.hsc.or.jp/consul/marketing_support/
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011
【メール】問合せフォームへ

海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟費用保険事業）

概要 海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特許庁では、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。
【対象・要件】
  • 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員中小企業
  • 海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業
【補助率等】
　保険加入時の掛金の1／2 ※2年目以降の更新の場合は、掛金の1／3
リンク先 海外知財訴訟費用保険 | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html
問合せ先
保険内容や保険加入について
  1. （1）日本商工会議所 総務部
    　【電話】03-3283-7832
  2. （2）全国商工会連合会 企業支援部　リスクマネジメント課
    　【電話】03-3503-1258
  3. （3）全国中小企業団体中央会 政策推進部
    　【電話】03-3523-4904
補助事業全般について
　特許庁 総務部 普及支援課 支援企画班
　【電話】03-3581-1101（内線2145）

権利侵害

中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）

概要 海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査および一部の権利行使にかかった経費をジェトロが負担します。
【対象経費】
現地侵害調査費、模倣品業者への警告文作成費、行政摘発費用　等
【補助率等】
調査及び権利行使費用の総額の 2/3　上限 400 万円
リンク先 中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）| ジェトロのサービス - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/
問合せ先 (独)日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター
【電話】011-261-7434
【FAX】011-221-0973
【メール】SAP@jetro.go.jp

中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）

概要 悪意のある第三者等によって、日本企業のブランドや社名等について先に知的財産権を取得されることで、日本企業が海外進出に際して知的財産権に係る係争に巻き込まれた際にかかる係争費用の一部助成を行います。
【対象経費】
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解交渉に要する費用（和解金・損害賠償金は含まず）
【補助率等】
助成対象者総支払額の2／3（最大500万円）
リンク先 中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）| ジェトロのサービス - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
問合せ先 (独)日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター
【電話】011-261-7434
【FAX】011-221-0973
【メール】SAP@jetro.go.jp

中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）

概要 海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のお客様のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動にかかる費用の一部助成を行います。
【対象経費】
  1. 冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
  2. 1．に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）
【補助率等】
助成対象者総支払額の2／3（最大500万円）
リンク先 中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）| ジェトロのサービス - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
問合せ先 (独)日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター
【電話】011-261-7434
【FAX】011-221-0973
【メール】SAP@jetro.go.jp

人材育成

産業人材育成支援事業（派遣）（中小企業競争力強化促進事業）

概要 脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業者等
【対象経費】
授業料、解除借上費、滞在費、往復の交通費
【補助率等】
対象経費の1/2以内　限度額 50万円
リンク先 産業人材育成支援事業【派遣】 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/resource_training/
問合せ先 （公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援G
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011

産業人材育成支援事業（招へい）（中小企業競争力強化促進事業）

概要 脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業者等
【対象経費】
授業料、解除借上費、滞在費、往復の交通費
【補助率等】
対象経費の1/2以内　限度額 50万円
リンク先 産業人材育成支援事業【招へい】 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/resource_training2/
問合せ先 （公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援G
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011

テレワーク導入支援事業（中小企業競争力強化促進事業）

概要 新分野・新市場への進出等に資する人材確保のため、テレワーク（情報通信技術を利用した就業場所や時間にとらわれない働き方）の導入に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
道内の中小企業者等
【対象経費】
機器購入費、システム構築費、コンサルタント料
【補助率等】
対象経費の1/2以内　限度額 60万円
リンク先 テレワーク導入支援事業（産業人材育成・確保支援事業【確保事業】） | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/consul/resource_reserve/
問合せ先 （公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援G
【電話】011-232-2403
【FAX】011-232-2011

補助金・助成金